北朝鮮 不正輸入の石油精製品 “上限の約9倍の可能性” #nhk_news https://t.co/AwnfqCkfWM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月15日
NHKは、北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが来月公表する予定の最新の報告書を入手しました。
報告書では関係国からの情報として、北朝鮮が去年1月から9月までの間に、少なくとも121回、海上で積み荷を移し替える「瀬取り」の手口を使って、ガソリンや灯油などの石油精製品を不正に輸入したことが確認されたとしています。
輸入量については、タンカーの最大積載量の90％が使用されたと仮定した場合、合わせて440万バレルに上り、制裁決議が定める年間の輸入上限のおよそ9倍に相当するとしています。
さらに北朝鮮がすでに廃船となったパナマ船籍のタンカーの識別番号を不正に使って瀬取りを繰り返した疑いがあるとして、各国政府に対して自国の船舶の管理を徹底するよう呼びかけています。
日本やアメリカは、北朝鮮が瀬取りで不正に輸入した石油精製品を軍事分野に利用するおそれがあるとして、海上や上空からの監視活動を行っています。
しかし、安保理の常任理事国で北朝鮮とのつながりが深い中国やロシアは瀬取りの証拠が足りないと主張するなど、国際社会の足並みはそろわず制裁違反に歯止めをかけられない状況が続いています。
国連安全保障理事会の専門家パネルが作成した今回の報告書は、北朝鮮の制裁違反に隣国、中国の企業がさまざまな分野で関わっている可能性を指摘しています。
制裁決議では北朝鮮企業との合弁事業を禁止していますが、▽中国東部、浙江省の企業は北朝鮮の貿易会社と合弁で養鶏業や砂利の採取を行っている疑いがあるということです。
また制裁決議はおととし12月までに海外で働く北朝鮮労働者を本国に送還することを求めていましたが、▽去年イギリス政府から医療従事者向けの防護服などの注文を受けた中国東北部、遼寧省の丹東にある紡績企業は、決議に違反して北朝鮮労働者を雇って作業に従事させたという情報があるとしています。
専門家パネルはこれらの企業に事実関係を問い合わせたものの、現時点で回答は得られていないとしています。
報告書はさらに▽中国東北部、吉林省の延辺朝鮮族自治州にある在中国朝鮮人総連合会の幹部が北朝鮮での漁業権を中国側に移転した疑いや、▽中国東部、山東省威海市の船舶燃料会社が、北朝鮮企業と漁業分野で合弁事業を計画していた疑いについても指摘しています。
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