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２ 朝鮮半島 日本 ASEAN

韓国のムン・ジェイン大統領は、政権発足直後に打ちだした東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」の一環として26日、プサン（釜山）でＡＳＥＡＮ10か国との特別首脳会議に臨みました。

会議の冒頭、ムン大統領は、韓国とＡＳＥＡＮが1990年代後半のアジア通貨危機を乗り越えたことや、韓国からＡＳＥＡＮへの投資額がこの30年で70倍に増えたことを強調しました。

そのうえで「韓国とＡＳＥＡＮが1つになれば、新しい挑戦を成功に導くことができる。1つの共同体として生まれ変わることを希望する」と述べました。

韓国は、米中の貿易摩擦のあおりもあって国内経済が減速しているほか、この会議への出席要請を断った北朝鮮や韓国向けの輸出管理を厳格化した日本との関係でも課題を抱えています。

こうした中、ムン大統領としては会議を通じて、改めてＡＳＥＡＮとの結び付きを強化したい考えで、午後に共同声明を採択して成果を発表する見通しです。

韓国のムン・ジェイン大統領は、政権発足直後に打ちだした東南アジアやインドとの経済連携を推進する「新南方政策」の一環として、26日、プサン（釜山）でＡＳＥＡＮ10か国と特別首脳会議を開き、共同声明を採択しました。

声明では、貿易を拡大するためＦＴＡ＝自由貿易協定を活用し、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の来年の署名を目指すとしています。

また、北朝鮮の非核化をめぐってもＡＳＥＡＮとともに、米朝による早期の協議再開を希望するとしています。

ムン大統領は、会議終了後、「世界的に保護貿易主義に対する懸念が高まる中、私たちは自由貿易が共同繁栄の道だと再確認した。朝鮮半島の平和と安定のために協力していくことにした」と述べて、成果を強調しました。

ムン大統領は、米中の貿易摩擦のあおりもあって韓国経済が減速し、日本やアメリカ、北朝鮮との関係でそれぞれ課題を抱える中で、ＡＳＥＡＮとの幅広い分野での協力をアピールしたかたちです。

一方、維持を決めた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡや日本の韓国向けの輸出管理の強化など、日韓関係に関する言及はありませんでした。

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、黄海上の南北の境界線に近いチャンリン（昌麟）島の部隊を視察し、砲撃訓練を指示したと25日伝えました。

これを受けて、韓国国防省は、25日、去年９月の軍事的な緊張緩和に向けた合意の違反だと批判したのに続いて、国防省の報道官が26日午前の定例会見で北朝鮮に抗議文を送ったと発表しました。

抗議文の中で、北朝鮮に対して、南北の境界地域での緊張を高めるおそれのある軍事的な行為を中断し、合意を守るよう求めたということです。

北朝鮮側は、訓練を行った日を明らかにしていませんが、韓国国防省は、北朝鮮側の動きを確認したのは今月23日だったと説明しました。

この日は、韓国のヨンピョン島（延坪島）が北朝鮮軍の砲撃を受けて４人が死亡してからちょうど９年にあたり、これに合わせて、北朝鮮が韓国をけん制したとの見方も出ています。

外務省の発表によりますと、今月13日未明、中国・上海の東、およそ280キロの公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが船籍不明の船舶に横付けしているのを海上自衛隊の護衛艦が確認しました。

タンカーと船籍不明の船舶は、ホースを接続していたことから、政府は、洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」を行っていた疑いが強いとして、国連の安全保障理事会に通報しました。

外務省によりますと、船籍不明の船舶は、船尾の部分をなんらかのもので覆い、船名がわからないようにしていたということです。

「瀬取り」の疑いが公表されるのは21回目です。

政府は、北朝鮮の非核化には制裁の着実な履行が必要だとして、アメリカをはじめとする関係国と情報を共有するとともに、連携して監視を強化していく方針です。

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