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これにともない15日、政権側が制圧した地域からおよそ2万人の住民が地区の外へ避難し、政権側が設けた一時避難場所に移りました。


現地からの映像では、子どもからお年寄りまで多くの住民たちが、身の回りの物を詰めたバッグなどを抱え、疲れ切った表情で歩く様子が伝えられています。


しかし、地区で暮らすおよそ40万人の住民の多くは、まだ地区内にとどまっており、政権が攻撃を緩めず、反政府勢力も徹底抗戦の姿勢を維持する中、今も戦闘に巻き込まれる危険にさらされています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180315#1521110230


報告書は、国連人権理事会の調査委員会が性的暴行を受けたとする被害者やその家族、医療関係者などに対して行った450余りの聞き取り調査をまとめたもので、15日にスイスのジュネーブで公表されました。


それによりますと、シリア政府軍は内戦初期に行っていた反政府勢力の支持者を探す住宅の捜索などの際に、女性や子どもに対して恐怖心を抱かせたり屈辱を与えたりするため性的暴行を繰り返し行っていたとしています。


また反政府勢力の支持者などを拘束する収容施設では、少なくとも20か所で尋問の際に女性や子ども、そして男性に対しても性的暴行が行われていたと指摘しました。


一方で、政府軍以外でもイスラム過激派組織の支配地域などで、女性を戦闘員と強制的に結婚させたり同性愛者を処刑したりする行為が行われていたとしています。


調査委員会は、こうした行為は戦争犯罪や人道に対する罪にあたるとして、国際社会に対して加害者の罪を問うためICC=国際刑事裁判所に付託することや被害者のための支援を呼びかけています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180228#1519814731


マクマスター大統領補佐官は首都ワシントンで15日、中東のシリアで混乱が始まってから7年となったのにあわせてシリアの現状について講演しました。


この中でマクマスター補佐官は過激派組織IS=イスラミックステートの大半をシリアから掃討できたとして、アメリカの成果だと強調した一方、「アサド政権はみずからの市民を無差別に殺害したり、拷問したりしているほか化学兵器を使用してきた」と述べ、非難しました。


そして、「ロシアは反政府勢力が拠点とする東グータ地区や周辺を連日のように空爆し、イランは資金や武器を提供している」などと述べ、ロシアやイランがアサド政権を支援し続けていることが内戦の長期化や人道危機につながっていると指摘しました。


そのうえで「すべての国家は単に強い声明を発表するだけではなく、力強く行動しなければならない。政治的かつ経済的に深刻な結果を与えるときだ」と述べ、市民への攻撃を停止するため、ロシアやイランに対する経済制裁を強化するなど国際社会が結束して対応する必要があると強調しました。