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これについてロシアのラブロフ外相は１５日、報道陣からロシアとしての対応を質問され、「必ずすぐに答えを出す」と述べ、ロシアに駐在しているイギリスの外交官を追放する対抗措置に近く踏み切る考えを示しました。


イギリスとロシアが互いに外交官を追放する措置をとることで、すでに冷え込んでいる両国の関係がさらに悪化するのは避けられない情勢です。

イギリスで起きたロシアの元スパイと娘の暗殺未遂事件について、フランスのマクロン大統領は１５日、イギリスのメイ首相と電話会談を行い、「事件の責任がロシアにあり神経剤が使用された可能性が高い」という認識で一致したことを明らかにしました。


そのうえで、フランスとイギリスの両国が事件の解明に向けて国連やＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の加盟国に加えＯＰＣＷ＝化学兵器禁止機関の協力を得るため緊密に連携することで合意し、フランスとしてイギリスを支持する姿勢を鮮明にしました。


事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。


そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。


一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。

アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。


ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。


一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。


そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180218#1518950643

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180315#1521110228