https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

政治 政治


アメリカのトランプ政権は２６日、イギリス南部で今月４日に起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受け、「ロシアによる軍用の化学兵器の使用に対抗する」として、アメリカ国内にいるロシアの情報機関の関係者を国外に追放するとともに、西部のシアトルにあるロシア総領事館を閉鎖させる措置を取ると明らかにしました。


政府高官によりますと国外に追放するのはニューヨークの国連代表部やワシントンの大使館に属するロシアの外交官６０人で、いずれも情報機関に関与しているとしたうえで、シアトルの総領事館はアメリカ軍の潜水艦基地に近いために閉鎖させると説明しています。


また、これに合わせてドイツやフランス、イタリアなども一斉にロシアの外交官を国外に追放する措置を取ると発表しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は２６日、記者会見し、同様の措置を決めた国はＥＵ加盟の１４か国にのぼるとしたうえで、「追加措置を取ることも排除しない」と述べ必要に応じさらなる対応も辞さない考えを示しました。


このほか、メディアの報道によりますとカナダやロシアの隣国、ウクライナなども追放を決め各国で１００人を超えるロシアの外交官が追放される見通しです。

これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「大変残念だ。ロシアはこの事件と何の関係もない」と述べ、改めて事件への関与を否定しました。そのうえで「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として、何らかの対抗措置をとる構えを示しました。


また、ロシア外務省は２６日、外交官の追放を決めた国々を非難する声明を出しました。この中でロシア外務省は「非友好的だ。イギリスとこれらの国々の連帯という挑発的なジェスチャーによって対立構造が継続し、状況はさらに悪化するだろう」として、欧米とロシアの対立が一段と深まり、国際情勢に悪影響を及ぼすと警告しました。


この事件をめぐってはイギリスがさきにロシアの外交官２３人を国外に追放すると明らかにしたのに続き、２６日、アメリカが外交官６０人の追放を決めました。


この動きはさらに広がり、フランス、ドイツ、ポーランド、カナダがそれぞれ４人、リトアニアとチェコはそれぞれ３人の国外追放を決めました。


ロシアと対立するウクライナが１３人、オーストラリアも２人の追放を決め、２４か国で合わせて１３０人を超え、いずれもロシアの情報機関と関わりがあると見られています。


これについてメイ首相は２６日「史上最大のロシアの情報員の一斉追放だ。ロシアが国際法を無視し続けることができないという最も強いメッセージを送るため連帯していく」と述べ、外交官追放を決めた各国と協力して圧力を強めていく姿勢を示しました。


これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は「状況を分析したうえで、プーチン大統領が対抗措置について最終的な決定を下すだろう」として何らかの対抗措置をとる構えを示し、欧米などとロシアの間でこれまでにない報復の応酬が繰り広げられる懸念が出ています。