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移民の集団送還禁止 国連が草案発表 #nhk_news https://t.co/qZiYu8IBWA

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年3月30日

国連では２０１６年、当時のオバマ大統領が主導して採択された移民支援などの国際的な枠組み「ニューヨーク宣言」をもとに、ことし９月の国連総会で初の国際規範を盛り込んだ合意文書の採択を目指しています。

このほど草案が公表され「人の移住はグローバルな時代における、繁栄と革新と持続可能な発展の源泉だ」として、移民に対して医療の基本サービスや職業訓練を提供すること、母国への送金手数料を低く抑えること、さらに集団での強制送還を禁止し自発的な帰国に向けて条件を整えることなど、２２項目の目標を定めています。

合意文書の作成に向けた各国間の交渉は来月３日から国連で始まる予定ですが、アメリカのトランプ政権が交渉から離脱しているほか、ヨーロッパでも移民に厳しい政策をとる国が広がっていることから、国際社会が移民を支えていく体制を築けるかどうか、今後の議論が注目されます。