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コインチェックは、今月16日付けで今の経営陣などが保有するすべての株式をマネックスグループに36億円で売却し、完全子会社になるということです。


そのうえで、マネックスグループから社長をはじめ経営陣を迎え入れ、今の和田晃一良社長と大塚雄介取締役は退任し、執行役員として会社に残るとしています。


コインチェックは、仮想通貨の巨額流出で失った信頼を回復し、法律に基づく仮想通貨交換会社の登録を受けるにはマネックスの傘下で経営を立て直す必要があると判断しました。


一方、マネックスは、仮想通貨の交換事業をみずから手がけることを検討してきただけに、今回コインチェックを傘下に収めることで仮想通貨ビジネスに一気に参入する狙いがあります。


両社は6日午後4時から都内で記者会見し、今後の事業計画などについて説明することにしています。