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政治 政治


　当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。


　首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。


　2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。


　遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税への道筋をどうつけ直すのか。2017年前半は財務省にとって、お先真っ暗の状態から手探りを再開した時期だった。そこへ勃発した森友問題での“佐川氏の活躍”はかすかな光明にすら思えた。この対応にはどんな些細なミスも許されない。これが理財局で改ざんが進む前後の、財務省内の空気だった――。


「優秀なはずの官僚がなぜ？」というフレーズがよく使われる。財務省や経産省などの幹部クラスの９割近くは東大卒だが、それは彼らが優秀だということを意味しない。意味しているのは、彼らが大学に入る時に、テストの成績が良かったというだけである。


　さほど能力のない人間が東大に入るためには、過去問を解く受験勉強が必要だ。多くの官僚はその点では優秀だった。そのＤＮＡは役所に入っても消えない。課題を与えられると、官僚は過去の資料探しから始める。それを並べて分析し、コピペしながら答えを作るのだ。


　厚労省で地下の倉庫から捏造データの原票が見つかったというが、まさに若手官僚の大事な作業は、地下の倉庫を漁って、仕事に関係しそうな資料を探し出してくることだ。過去の資料がないと、「創造力」がない彼らはお手上げとなる。命綱である資料は保存するのが彼らの常識なのだ。


　では、役所が「文書は廃棄した」というのはどういうことか。そこには２つのケースがある。将来的にも絶対に役に立たない、無意味な文書であれば、本当に廃棄される。それなら、国民にとっても大きな問題はない。


　しかし、もうひとつ別のケースがある。それは、「情報公開の対象となる行政文書としては存在しないことにする」というケースだ。その場合、文書は、個人メモとして、個人所有のＵＳＢメモリーなどで保存する。この場合、国民や国会から文書を出せと言われると、「廃棄したのでありません」という答えが返ってくる。一方、上司が、「あの時の資料見つけてくれるかな」というと、必ず、誰かが、「ありました」と言って出してくるのである。


　では、今、「廃棄したことにした」文書が続々と出てきたのはなぜか。


　ひとつの原因としてあげられるのが、佐川宣寿前国税庁長官の悲惨な姿だ。決裁文書を改ざんしてまで安倍政権を擁護した佐川氏の末路を見て恐怖感を覚えた官僚が、要求された資料を隠蔽するリスクをとらなくなってしまったという可能性がある。安倍総理は、昭恵夫人だけでなく佐川氏も徹底的に守ればこうはなっていなかったかもしれないが、もう後の祭り。「廃棄文書発見」という「事件」は今後も続くと考えた方がよさそうだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180319#1521456012（最判平26.7.14）

#勉強法


加計学園の獣医学部新設をめぐって、国家戦略特区に提案される２か月前の平成２７年４月２日に愛媛県や学部が新設された今治市、それに、学園の関係者が、官邸と内閣府を訪れた際の文書について、愛媛県は「残されていることがわかった」として詳しい調査を進めています。


関係者によりますと、文書には、一行が面会した幹部らの名前や獣医学部新設をめぐる具体的なやり取りが記されていて、当時、総理大臣秘書官を務めていた、柳瀬唯夫経済産業審議官の名前も記載されているということです。


この文書について、県は去年７月、市民団体の情報公開請求に対して「存在しない」と回答していました。


愛媛県の中村知事は１０日午前、「担当部署に調査するよう指示した。わかり次第、発表する」と述べ、調査結果がまとまり次第、速やかに公表する考えを示しました。


県は早ければ１０日にも中村知事が記者会見を開いて、事実関係について説明することにしています。


愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかり、関係者によりますと、この中に当時、安倍総理大臣の秘書官を務めていた柳瀬経済産業審議官の名前も記載されているということです。


これに関連して、柳瀬審議官は１０日コメントを出しました。それによりますと、「国会でも答弁していますとおり、当時、私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」として、面会したことはないと否定しています。


そのうえで、「自分の総理秘書官時代には、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています」としています。


一方、一部報道で平成２７年４月に愛媛県や今治市の職員らと面会した際に、「本件は、首相案件になっている」などと発言したと伝えられたことについては、「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません」として否定しました。

柳瀬経済産業審議官は、経済産業省で記者団から「記憶の限り愛媛県の職員に会っていないと言うが、絶対会っていないと言えるのか」と問われたのに対し、「コメントしたとおりです」と答えました。

柳瀬唯夫氏は昭和５９年、当時の通商産業省に入省し、大臣官房総務課長や経済産業政策局長など要職を歴任したあと、去年７月から、経済産業省の通商政策のトップで事務次官に次ぐポストである経済産業審議官を務めています。


この間、平成２０年９月から麻生総理大臣の秘書官を務め、平成２４年１２月からは安倍総理大臣の秘書官を務めました。


学校法人「加計学園」をめぐり、柳瀬氏は、去年７月の参議院予算委員会で、安倍総理大臣の秘書官を務めていた平成２７年、今治市の職員と面会したのか問われ、「私の記憶をたどる限り、今治市の方と会ったことはない。当時は、獣医学部新設の制度論が議論され、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではなかった」と説明していました。


朝日新聞等の報道に関しまして、以下のコメントをさせていただきます。


国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。


自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、取り上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の平成２８年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事項として、決定されたと認識しています。


具体的な地点の選定手続きは、私が総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９年１月だったと認識しています。


したがって、報道にありますように、私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ません。


学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書について、愛媛県の中村知事は午後５時から県庁で緊急に記者会見を開き、「文書そのものは県庁内には確認できていないが、会議に出席した担当職員一人一人に聞き取りを行った結果、報告するための備忘録として職員が書いた文書だと判明した」と述べました。


また、愛媛県の中村知事は、「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書に記されていた平成２７年４月２日の官邸などでの面会について、「３年前のことなので全部は覚えていないが、国も非常に積極的に取り組んでもらっているという報告を受けた」と述べました。


文書については、「獣医学部の新設は複数の省庁にまたがっている案件なので、複数の機関に熱意を伝える必要があったが、その際に、『こんな状況になっています』と説明するためにこの文書を使った可能性はある」と述べました。


　加計学園の問題で10日午後に愛媛県知事が記者会見しました。その後、朝日新聞デジタルが速報でメモがあった備忘録という部分の全文が朝日新聞デジタルが報じています。


　一つは藤原地方創生推進室次長の主な発言、「かなりチャンスがあると思って頂いて良い」ということが書いてあります。そして、柳瀬総理秘書官の主な発言という部分で、「本件は首相案件となっている」というところのその他の部分が公開され、加計学園から先日、安倍総理大臣と加計学園理事長が会食した際に下村文部科学大臣が「加計学園は課題への回答もなく、けしからんと言っているという発言があったとのことである。その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取り組み状況を整理して文部科学省に説明するのが良いとの助言があった」という記事が新たに付け加える形で全文が公開されました。

#政界再編#二大政党制