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政治 政治


１９日に発表されたことしの１００人のうち、「指導者」の部門では、アメリカのトランプ大統領や中国の習近平国家主席、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長とともに、４年ぶりに安倍総理大臣が選ばれました。


安倍総理大臣について、オーストラリアのターンブル首相が紹介文を寄せ、リーダーシップを発揮して日本経済を再生させ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定にも貢献したとしています。


また、各界の重要人物が選ばれる部門では、日本からソフトバンクグループの孫正義社長が選ばれ、「世界が向かう方向をいち早くとらえ進んできた」と紹介されています。

#TPP


「安倍首相は、支持率が20％台に低迷し、3選は風前の灯。9月の総裁選を見据え、都構想に反対して大阪での党員票獲得を狙っているのです。今の安倍首相には、他党へ配慮している余裕はないのです」（政治部デスク）


　安倍首相の変心に、維新の松井一郎代表（大阪府知事）は、記者団に「（府連への）リップサービスが過ぎるかなと思う」と早速不快感を示したが、後の祭りでしかない。


　国会で自民を持ち上げ、野党を攻撃してきた維新は、事実上の「自民補完勢力」と化してきた。


「菅義偉官房長官が維新対策を担い、野党分断を図ってきた。月に一度は維新幹部と会食し、若手議員は『菅さんから電話がかかってくるんだよ』と舞い上がっていました」（維新関係者）


　だが、衆院選となれば話は別。2014年の電撃解散でも、官邸からの一報はなく、松井氏は「解散の時は教えてくれると思ったのに」とこぼしていたという。


　実際、小選挙区では自民と当落を争い、衆院選のたびに議席を減らし、昨年秋の総選挙では11議席に低迷した。


　創設者の橋下氏も最近は維新議員に手厳しい。


「橋下氏は、大阪同様、国政でも自民党と対決してこそ維新は存在価値があるという路線。野党批判の先頭に立つ足立康史衆院議員らをツイッターで公然と批判するようになっています」（前出・維新関係者）


　安倍首相に切られて、野党回帰しようにも、野党第一党の立憲民主党は、野党協議にも維新を呼ばず、「維新排除」は徹底している。


「まもなく結成される“新民主党”に入れない松沢成文氏、細野豪志氏らと組むという手もありますが、人気のない者同士が組んでも意味はない。松井代表や小選挙区で勝っている馬場伸幸幹事長ら一部だけが自民党入りする形で、維新は消滅するのでは」（同前）

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財務省の福田淳一事務次官のセクハラ報道問題をめぐって、テレビ朝日は、女性社員にセクハラ行為があったとして１９日、財務省に抗議文を出しました。


これに対し、財務省は２０日午後、テレビ朝日に文書を提出し、事実関係を解明するために行う調査に協力するよう改めて依頼しました。


文書は公表されていませんが、財務省によりますと「抗議はしっかり受け止めている」としたうえで「テレビ朝日が納得できるやり方で話をきちんと聞きたい」として、調査への協力を求めたということです。


これについて、テレビ朝日は「今後慎重に検討していきたい」としています。


「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の職員が３年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書を作成していたと明らかにしたことを受けて、文部科学省は、省内で調査した結果、文書そのものは確認できなかったとしましたが、その後、関連するメールなどがないか調査を行っていました。


林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で調査結果を公表し、愛媛県の職員らが総理大臣官邸などを訪問したとされる平成２７年４月２日の当日に、内閣府から文部科学省宛てに送信されたメールが省内で見つかったことを明らかにしました。


メールには、愛媛県や今治市の職員と加計学園の関係者が、当時、内閣府で地方創生推進室を担当していた経済産業省の藤原審議官と面会した際の様子が記されているほか、「本日１５時から柳瀬総理大臣秘書官とも面会するようです」などと記載されています。


また林大臣は、愛媛県の職員らが総理大臣官邸を訪問することについて、当時官邸に出向していた文部科学省の職員から「陳情がくるので省のスタンスを教えてほしい」などと、事前に連絡を受けた記憶のある職員がいたことも明らかにしました。


林大臣は、「われわれはしっかりと確認作業を行い、こういうものが出てきた。それぞれの方々がしっかりと説明責任を果たしていかれると思っている」と述べました。愛媛県の職員らとの面会について、柳瀬氏は、「記憶の限り、お会いしたことがない」として否定しています。

今回、文部科学省は加計学園の獣医学部新設に関わる担当部局に在籍した合わせて１２人の職員を対象に調査したということです。


その結果、平成２７年４月２日に愛媛県の関係者らが内閣府に訪問した直後に内閣府と文部科学省の担当者でやり取りしたメールが紙に印刷された状態で省内の国家戦略特区の担当室から見つかりました。


さらに、当時の担当者に聞き取ったところ、この訪問前の平成２７年３月に官邸に出向していた職員から愛媛県と今治市、さらに加計学園の関係者が総理大臣官邸を訪問する予定があると事前に連絡を受けていたことがわかったということです。


調査に対して当時、メールを受け取った職員は「詳細なやり取りについては覚えていない」と話しているということです。

文部科学省内で内閣府からのメールが見つかったことについて、愛媛県の中村知事は、記者団に対し、「私たちが本当に真正直に言っているということはお分かり頂けるのではないか。『愛媛県の言っていることは間違いないね』という話なので、あとは、それぞれの機関が正直に説明すればいい」と述べました。


そのうえで、柳瀬氏が面会を否定していることについて、「正直に記憶をたどってお話頂ければ、どうということではないと思う。『首相案件』という言葉がどういう意図で使われたかはわからないが、特区によって新たなアクションを進めるのは首相案件だと思うし、そのあたりも含め、ストレートに言われたらいいのではないか」と述べました。

#政界再編#二大政党制