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安倍降ろしの黒幕｜増田俊男

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180325#1521975032
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X-Dayと「安倍晋三総理大臣が辞任しない本当の理由」（原田武夫の道中辻斬り Vol. 14）

» 500冊の重み。そしてニセコにシリコンヴァレー（続・連載「パックス・ジャポニカへの道」） | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所


この中で、小泉元総理大臣は森友学園への国有地売却について「これは安倍総理大臣が『関係していたら総理も国会議員も辞める』と発言したことに端を発している。夫人の昭恵氏が開校を計画していた小学校の名誉校長をしながら、なぜ関係ないと言えるのか」と指摘しました。


また加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の担当者が３年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある柳瀬元総理大臣秘書官と、愛媛県側の見解が異なっていることについて「記録が残っていたら、どっちがうそをついているか、だいたい想像できる。官邸での面会を認めるしかない」と述べました。


そのうえで小泉氏は、記者団からことし秋の自民党総裁選挙での安倍総理大臣の３選について見通しを問われ「難しいだろう。もう信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れや言い訳に聞こえる」と述べました。


一方、自衛隊のイラク派遣の日報の中に「戦闘」という文言が複数記載されていたことが明らかになったことについて、派遣当時、総理大臣だった小泉氏は「非戦闘地域に派遣しており、当時の答弁と矛盾はない。戦闘をしているという報告は一切なかった」と述べました。


これに関連して自民党の岸田政務調査会長は記者団に対し「国民は真実を知りたいという強い思いを持っており、厳しい目が注がれている。事実を明らかにするためには、まず当事者が説明責任を果たさなければならず、『国会で当事者の話を聞きたい』という考え方はあってよい議論だ」と指摘しました。


そのうえで「真相解明に必要だというのであれば、国会招致も検討すべきではないか。参考人招致なのか証人喚問なのかは国会の現場の判断を尊重しなければならない」と述べ、真相の解明に必要であれば、柳瀬氏の国会招致を検討すべきだという考えを示しました。

共産党の志位委員長は記者団に対し「柳瀬元総理大臣秘書官は参考人招致ではなく、偽証や証言拒否をすれば罰せられる証人喚問での国会招致が必要だ。事実を明らかにするためには愛媛県側の関係者からも事実を聴く必要があり、こちらは参考人招致でもいいし、国会として愛媛県に議員を派遣して聴くやり方でもいい」と述べました。

#政界再編#二大政党制