会長・副会長の人事案 株主反対で撤回の異例事態 #nhk_news https://t.co/GBUSRTEkMp
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年4月13日
アルミ加工最大手の「UACJ」は、ことし2月、岡田満社長が代表権のある副会長になり、山内重徳会長が代表権をもったまま留任するという人事案を発表しました。
しかし、13日になって人事案を撤回し、2人が代表権のない相談役に退くとする新たな人事案を決めました。
当初の人事案に対しては、筆頭株主の「古河電気工業」が、2人が経営目標を達成できなかった責任を取っていないうえ、経営陣に残ることで、新しい社長が思うように経営を進められなくなるとして、反対する意向を示していました。
日本の多くの企業では、社長が退任したあとに会長や副会長に就任しますが、株主の反対で人事案が撤回されるのは異例です。
撤回の理由について、山内会長は記者会見で、「会長、副会長、社長がいる会社はたくさんあり、その体制そのものが問題なのかというのが個人的な意見だ。ただ、すべての株主から理解を得る必要があると判断した」と述べました。