東芝 監査委員会の委員長ら2人の退任決定 13日の臨時取締役会 #nhk_news https://t.co/VZZJM2rlj2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年6月13日
東芝は去年7月の株主総会の運営が公正ではなかったなどとする報告書が公表されたことを受けて13日臨時の取締役会を開き、「真摯に受け止め、責任の所在を明確化する」という見解を示しました。
そのうえで、株主の信任が得られないとして、監査委員会を担当する社外取締役2人と副社長ら執行役2人が退任することを決めました。
去年7月の東芝の株主総会でいわゆる“モノ言う株主”として知られる筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」が提案した社外取締役の人事案が否決されたことなどをめぐり、株主に選任された外部の弁護士が今月10日に「総会が公正に運営されたものとはいえない」と結論づけた報告書を公表しました。
これを受けて東芝は13日、臨時の取締役会を開いて報告書への対応を議論し、見解を公表しました。
それによりますと、「報告書を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真相の究明を行い責任の所在を明確化する」としています。
また、報告書の中で、監査委員会が機能を十分に果たしていないと指摘されたことから、株主の信任を得られないとして、社外取締役で監査委員会委員長を務める太田順司氏と同じく監査委員会の委員を務める山内卓氏について、今月25日の株主総会での取締役候補者から外し、退任することを決めました。
さらに、報告書の中で経済産業省とのやり取りが指摘された豊原正恭副社長と、加茂正治上席常務についても退任することを決めました。
東芝は今後、再発防止策を取りまとめ、経営の透明性の確保を図っていくとしています。
水野弘道国連特使の進退はどうするのか。経産省は説明しろ。 https://t.co/rAo8WnJNvJ
— 池田信夫 (@ikedanob) 2021年6月13日
第三者委は、フォレンジックの結果など客観的資料に基づいて経産省の外国株主への介入を認定したのだから、東芝側が否定できないのは当然。経産省は追い詰められた。担当者・幹部の厳正な処分は必須。日産の「ゴーン会長追放クーデター」への経産省の関与も真相解明が必要。 https://t.co/ASBvzJbEPy
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) June 13, 2021
