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リセッションはない
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）ないし75ｂｐの利上げが議論されるとした上で、決定は経済データに左右されるとの見解を示した。失業率は上昇すると予想しつつ、リセッションは見込んでいないと述べた。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「経済成長が２％を下回ることは意外ではないし、実際には私の想定内だが、マイナスの領域へと落ち込むことはない」と述べた。

インフレの影響
６月の米消費者信頼感指数は98.7と、約１年ぶりの低水準となった。インフレが消費者の景況感を引き続き暗くしている状況が浮き彫りに。今後６カ月の見通しを反映する期待指数はほぼ10年ぶりの低水準。消費者が景気と労働市場、所得の先行きをさらに悲観的にみていることが判明した。ただ、自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答は、前月より割合が高くなった。

ＮＡＴＯ加盟に向け
フィンランドとスウェーデンが目指す北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は、トルコが交渉への反対を取り下げたことで主要な障壁が除去された。トルコは両国のＮＡＴＯ加盟を支持し、その詳細はマドリードでの首脳会議で調整されると、フィンランドが声明で明らかにした。ＮＡＴＯ首脳会議は28－30日の日程で開催される。

とんとんのはずが
ゴールドマン・サックス・グループの幹部は2020年初期、投資資金を引き寄せようと新たなメインストリート（実体経済）を対象とした「マーカス」事業に関する明るい見通しを示した。同部門は赤字の状態から22年には収支とんとんになるとの見立てだった。だが、同コンシューマー事業の損失は今年12億ドル（約1630億円）余りに増大することが内部予測で示されていると、関係者が明らかにした。景気悪化に伴い貸倒引当金の積み増しを強いられる場合、損失はさらに拡大する可能性があるという。

10年ぶり低水準
調査会社コックス・オートモーティブは生産の制約を理由に、今年の米自動車販売予想を17.3％減の1440万台に引き下げた。実際にそうなれば、10年ぶりの低水準。ただ、コックスのチーフエコノミスト、ジョナサン・スモーク氏は「リセッションが不可避だとは考えていない」と発言。「小売りの分野ではなお繰り延べ需要がある」と述べた。

東京証券取引所に上場する3月期決算の企業の株主総会がピークを迎え、29日は26％に当たるおよそ600社が総会を開きました。

このうち、金融大手の三井住友フィナンシャルグループの株主総会では、株主のNGOから地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った投資や融資をするための目標を定めること、それに、新規の石油やガス田の開発などに資金を提供しないことを定款に盛り込むよう求める2つの提案が出されました。

これに対し会社側は、2050年までに投資や融資先全体の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするなどの目標を掲げ、すでに取り組みを始めているなどと説明し、株主に理解を求めました。

会社によりますと、採決の結果、2つの提案は反対多数で否決されましたが、投融資の目標に関する提案は賛成票がおよそ27％を占め、一定の支持を得た形となりました。

大和総研によりますと、ことしの総会で、気候変動問題への取り組みや株主還元の強化などの株主提案が出された企業は77社に上り、去年から6割増えて、過去最多となりました。

株主提案は、最近では企業価値を高めるものとして支持を集めるケースもあり、企業も株主の要望にどう向き合うかが問われています。

岡山市に本社のある「はるやまホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響から昨年度の決算で最終的な損益が過去最大の78億円の赤字になるなど、同業他社と比べて業績の回復が遅れています。

こうした中、治山正史会長の姉で大株主の岩渕典子氏が、会長の退任を含む経営陣の刷新を株主総会に提案しました。

関係者によりますと、この提案には創業者で正史氏や岩渕氏の父である治山正次氏も賛同したということです。

この提案について29日、岡山市の本社で開かれた株主総会で採決が行われた結果、過半数の支持を得られず否決され、現在の治山正史会長の再任が承認されたということです。

これにより、今後も引き続き、正史会長らが経営を担っていくことになります。

新型コロナの影響による在宅勤務の広がりや、外出機会の減少でスーツの需要が落ち込む中、正史会長らが業績をどう回復させられるか注目されます。

総会のあと、出席した株主からは、再任された現経営陣に業績の立て直しを求める声が聞かれました。

岡山市の40代の男性は、「経営への意見や総会の進め方について質問が飛び交い総会は紛糾した。説明を聞いて現経営陣に任せて1年間、様子を見ようと思い、会社側の提案に賛同した。同業他社が黒字経営の中で赤字が続いており、再任された経営陣には業績を立て直してほしい」と話していました。

経営陣の刷新を求める株主提案を行った創業家の1人で会長の姉の岩渕典子氏は、総会後、報道陣の取材に対し、「残念です。会社内はぼろぼろなうえ、中立な人事がされないので、社員はモチベーションが上がらず、社員のことを思うと気の毒です。来年のことは、まだ考えられません」と話していました。

関係者によりますと、今回の株主総会ではるやまホールディングスの治山正史会長らの再任に反対する株主提案をしたのは、正史氏の姉の岩渕典子氏でした。

岩渕氏は、「正史氏が社長になってから会社がおかしくなり、周りの助言にも聞く耳を持たない」などとして、創業者で父の治山正次氏らとともにおととしから正史氏の再任に反対し退陣を求めていました。

しかし、おととしの株主総会は賛成51.59％と、わずか1ポイントあまりの差で正史氏の再任が認められ、去年は57.55％と7ポイント余りの差で正史氏が再任されていました。

そして、ことし。

岩渕氏は、「創業以来、最大の危機だ。今やるべきことは会社の実情を知ったものが取締役となり、スピードをもって会社を改革することだ」として、すべての取締役の入れ替えを求める株主提案を行い、退任していた元幹部など4人を新たな取締役として推挙しました。

さらに岩渕氏は、3万人以上いるという株主全員に手紙を送り、「はるやまの実情をよく知る元幹部らが、はるやまを救おうと名乗りを上げてくれた。現経営陣がいては自由な改革はできない」などと、みずからの提案に賛成するよう呼びかけました。

こうした岩渕氏の提案に対し、はるやまホールディングスは、「当社は改革に取り組んでいる途上であり、その効果は今期、具現化されてくると確信している。会社側が提案している取締役体制が最も適切で十分な体制だ」として反対しています。

紳士服大手のはるやまホールディングスは、現会長の父である治山正次氏が1955年、岡山県玉野市に洋服専門店として創業しました。

その後、本社を岡山市に移し、1978年、倉敷市の幹線道路沿いに初めて郊外型の店舗を出店。

さらに1988年には、岡山市内に郊外型の大型店をオープンしました。

その後も郊外の主要幹線道路沿いに大型店を次々と出店していき、2018年には全国各地に470店舗を展開しました。

こうしたなか、はるやまのスーツは、2008年の北京オリンピックで、日本選手団が移動する際や、式典に出席する際に着用する公式ウエアにも採用されました。

しかし、ここ数年は、新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりや、外出機会の減少でスーツの需要が落ち込み、2020年度の決算は最終的な損益が48億円の赤字に。

昨年度も78億円の最終赤字で、はるやまでは、不採算店の整理を進め5月末時点でピーク時から60店舗以上を閉鎖しています。

ただ、紳士服業界をみると、青山商事やAOKIホールディングスが雑貨販売や飲食店、それにインターネットカフェなど、多角的な経営によって昨年度の決算で最終損益を黒字に転換している中、はるやまは回復の遅れが目立っています。

大王製紙は29日、愛媛県四国中央市で株主総会を開き、会長や社長を含む12人の取締役の選任を決議する予定でした。

しかし、会社によりますと、28日までに株主が議案への賛否を示す議決権の行使の状況から、佐光会長の選任に過半数の支持を得られないおそれがあることが分かったということです。

これを受けて、佐光会長が、「株主からの十分な信任を得られていない」として退任を申し出たため、会社側は、29日の総会の直前に会長の取締役への再任を求める議案を撤回しました。

会社側が、株主総会の直前に現職の会長の取締役再任の提案を撤回するのは異例です。

佐光氏は代表取締役会長を退き、29日付けで名誉顧問に就任しました。

一方、このほかの11人の取締役の選任については可決されました。

大王製紙は、「ギリギリまで悩んだ末に議案の一部撤回を判断した。引き続き、企業価値の向上に努めたい」とコメントしています。

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