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認証不正問題が発覚したトヨタ自動車(7203.T), opens new tabは18日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開き、会社提案通りに豊田章男会長ら取締役10人が選任された。米大手議決権行使助言会社2社が豊田氏の選任に反対を推奨し、一部の機関投資家が事前に反対票を投じて注目されていた。一方、昨年に続いて欧州の機関投資家が出した気候変動関連の株主提案は否決された。

総会は午前10時に始まり、前年並みの2時間弱で終了。議長を務めた佐藤恒治社長が冒頭で認証不正について謝罪し、「豊田会長がグループの責任者として先頭に立ち、現場に根ざした改善を進めている。私も会長とともに現場で再発防止にしっかりと取り組む」と述べた。

質疑応答では、「認証不正問題発覚後、これまでと同じやり方で経営戦略を進めることができるのか」などの先行きを不安視する株主の声が聞かれ、佐藤社長や中嶋裕樹副社長などが取り組み状況を説明し、理解を求めた。

豊田会長は今年、議長の指名を受ける形で株主からの質問に答え、実験都市「ウーブン・シティ」の開発状況について報告。また、認証不正が発覚する中、モータースポーツに時間を使い過ぎているのではないか」といった質問も飛び、「責任者として正しいものづくりを行い、モビリティ・カンパニーへの変革を目指すトヨタグループの航海をリードする」と語った。

会社提案の3議案はいずれも承認された。このうち取締役選任議案を巡っては、議決権行使助言会社大手のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービス(ISS)とグラスルイスが豊田会長の選任に反対するよう株主に推奨。グラスルイスは早川茂副会長の選任にも反対を推奨していた。

ISSはグループ企業で起きた認証不正を反対推奨の理由に挙げ、「最終的な責任は、経営トップを長年務めてきた豊田氏にある」と指摘していた。昨年も反対を推奨していたグラスルイスは「取締役会が十分に独立性を保っていない」などと企業統治のあり方を問題視した。
ニューヨーク市公的年金基金は、「安全と法令順守の観点」(企業統治を担当するマイケル・ガーランド氏)から豊田氏の選任に事前に反対票を投じた。米国で最大級の運用資産を持つカリフォルニア州職員退職年金基金カルパース)も事前に反対票を投じた。

3─4年ほど前にトヨタの株主となり、千葉県から株主総会に今回初めて出席した高橋秀典さん(84)は、取締役選任議案に賛成票を投じた。高橋さんはロイターの取材に「認証不正は確かに悪いことだが、起きてしまったことはしようがない。安全性に問題はないと聞いている」と語った。豊田会長の取締役選任は「不正の再発防止策をしっかりやる気のようだし、創業家出身の経営トップでも優秀な人であれば、続けても良いのではないか」と話した。

各取締役や株主提案の賛否比率は19日に公表される予定で、同社を含めたグループ企業で認証不正が相次ぎ、企業統治のあり方を問う声が上がる中、社長、会長としてトヨタを15年間率いてきた豊田会長に対する賛成票比率が今後の焦点となる。

2022年までの5年間は約95―98%で推移していたが、23年は84.57%と22年の95.58%から10ポイント超低下した。

国の認証試験での不正が明らかになったトヨタ自動車株主総会が開かれ、佐藤恒治社長はこの問題について「お客様、株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

トヨタ株主総会は18日午前10時から愛知県豊田市の本社で開かれ、4656人の株主が出席しました。

トヨタでは、国の型式指定の申請にともなう認証試験で不正を行っていたことが明らかになり、宮城県岩手県の子会社の工場で生産する「ヤリス クロス」など3車種の生産を停止しています。

総会の中で佐藤恒治社長は質疑に先立ち、「認証問題についてお客様、株主の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と述べ、陳謝しました。

そのうえで「認証試験で基準を達成して初めて車を量産販売することが可能になるが、今回の問題は正しい認証プロセスを踏まずに量産販売してしまった。現場で再発防止にしっかりと取り組む」と述べました。

このあと株主からは「グループ各社の不正が表に出て、総ざらいすると言っていたが、3車種で生産がストップする事態になった。対応が甘かったのではないか」という指摘が出され、佐藤社長は「認証の問題は多面的に取り組む必要がある。根っこの風土改革に取り組んでいるが大変時間がかかると思う。現場で向き合いながら取り組みたい」と応じました。

また、別の株主が「認証不正でトヨタは大丈夫かという気持ちになった。ガバナンスが心配だ」と意見を述べたのに対し、豊田章男会長は「私自身が考えるガバナンスは支配や管理ではなく、1人1人がみずから考え動くことができる現場をつくることに尽きる。私自身が責任者として正しいものづくりを行い、モビリティカンパニーへの変革を目指す」と述べ、株主の理解を求めました。

そして総会は豊田章男会長や佐藤恒治社長など10人の取締役を選任する議案などが承認され、およそ1時間50分で終了しました。

総会前の株主 経営陣の説明求める声相次ぐ

トヨタ自動車株主総会に出席する株主からは、認証不正の問題について経営陣の説明を求める声が相次ぎました。

トヨタの元社員だという株主の70代の男性は「認証の不正関連がいちばん気になります。経営陣も変化する環境に対応しなければいけないので大変だとは思いますが、今後、二度と起きないように、どう対応していくかをしっかりと説明してほしい」と話していました。

また、別の株主の80代の男性は「トヨタの業績が好調なことは株主としてはとても歓迎しています。ただ、認証の不正関連で経営陣から、皆が納得できる説明を期待しています。そのうえで、引き続き世界を代表する企業であり続けてほしい」と話していました。

米の議決権行使助言会社 人事案の一部に反対を推奨

ことしのトヨタ自動車株主総会では、議案への賛否をアドバイスするアメリカの「議決権行使助言会社」が、会社が提出した人事案の一部に反対を推奨していました。

このうち、「ISS」=「インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ」は、ダイハツ工業豊田自動織機など、トヨタグループ各社で認証不正が相次いだことを受けて、「長年のトップとして最終的な責任があるものとみなされるべきである」などとして、豊田章男会長の取締役再任に反対を推奨していました。

また、「グラスルイス」も、「トヨタグループのガバナンスの問題」を理由に、豊田会長と早川茂副会長の取締役再任に反対を推奨していました。

総会後の株主 不正の再発防止や信頼回復求める声

トヨタ自動車株主総会に参加した株主からは、認証不正の問題について再発防止や信頼回復を求める声が聞かれました。

トヨタの元社員だという株主の70代の男性は「不正問題が1番気になって株主総会に参加しました。ダイハツ工業でも不正が見つかったのに、トヨタでも不正が見抜けなかったのは問題が根深いと感じます。これを糧にして二度と同じことを繰り返さないようにしてほしい」と話していました。

また、株主の20代の男性は「不正問題については豊田章男会長からの話もあり、現場との対話を進めるということなので、経営陣の選任にも賛成しました。会社の信頼を取り戻せるよう期待したい」と話していました。

一方で、別の株主の60代の男性は「会社からの不正についての説明はかゆいところに手が届かないように感じた。ダイハツも経営陣が責任をとっていただけにトヨタでも無傷ではいかないと思う」と話していました。

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日本航空株主総会が開かれ、鳥取三津子 社長は、旅客機が空港の誘導路の停止線を大幅に越えるなどトラブルが相次いでいることを陳謝するとともに、安全体制を再構築する考えを示しました。

日本航空は、5月、福岡空港で旅客機が滑走路手前にある誘導路の停止線を大幅に越えたほか、羽田空港の駐機場で隣り合う旅客機の翼どうしが接触するなどトラブルが相次ぎ、国土交通省から厳重注意を受けています。

18日、都内で開かれた日本航空株主総会で、鳥取三津子 社長は、冒頭「株主の皆様に大変、ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで「経営が先頭にたち、全社一丸となって安全体制を再構築し、再発防止策を確実に実行することにより確かな安全を守ってまいります」と述べました。

株主総会には、700人余りの株主が出席し、鳥取社長をはじめとする取締役の選任などの議案がいずれも可決され、2時間で終了しました。

終了後、70代の株主の男性は「社員の安全教育は非常に難しいと思う。一つ一つの原因を究明してほしい」と話していました。

また、40代の株主の男性は「安全は基本なので、再発防止策をきちんと進めてほしい。これ以上、トラブルなどが続かないことを祈っている」と話していました。

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米電気自動車(EV)大手テスラ(TSLA.O), opens new tabは、イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)への巨額報酬を支持する株主投票の法的承認を得るための法廷闘争を開始した。マスク氏の報酬を無効とする判決を下したデラウェア州の判事に対して、株主投票が判決に「重大な影響を与える」と指摘した。17日に公表された書簡で明らかになった。

テスラが13日に開催した株主総会では、マスク氏への560億ドル規模の報酬案が株主の賛成多数で承認された。

デラウェア州衡平法裁判所のキャスリーン・マコーミック判事は今年1月、マスク氏の報酬を無効とする判決を下した。

テスラはマコーミック判事に書簡を送り、当事者は従来のスケジュール通りに訴訟手続きを進めるのではなく、13日の承認に対する法的解釈を今すぐ示すべきだと指摘した。

テスラ側の弁護士は14日に衡平法裁判所に提出した書簡で「テスラの株主による承認は裁判所の最終判決を含め、この訴訟における主張や問題に重大な影響を及ぼす」と述べた。

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