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国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長は、去年の国会で、すでに「廃棄した」と繰り返し答弁してきました。


しかし財務省のその後の調査で、学園側との詳細な交渉記録が職員の「手控え」として、個人のパソコンなどに残されていることが確認されました。


このため財務省は２３日、９００ページを超える交渉記録を国会に提出し、佐川前理財局長が事実と異なる答弁をしていたことを謝罪することにしています。


さらに去年２月に森友学園の問題が明らかになり、国会で交渉記録の提出を求められていたさなか財務省理財局の一部の職員が保管してあった交渉記録を廃棄するよう指示していたことが新たにわかりました。


関係者によりますと、廃棄の指示は佐川前理財局長の記録はすでに「廃棄した」という国会答弁に沿うようにするため出された可能性があるということです。


国会答弁との整合性をとるために決裁文書を改ざんしたことに加え、交渉記録の廃棄も指示していたことで、財務省の対応が一層厳しく問われることになりそうです。


２３日はこのほか、３０００ページに及ぶ改ざん前の決裁文書も提出されます。さらにすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書もみつかり提出されます。


メモは、大阪府が森友学園の小学校について検討を進める中国有地の利用をめぐる審査を打ち切ると、近畿財務局の判断で小学校が設置できなくなるため審査を続けることを相談する内容だったということです。

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森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は、佐川前理財局長が「廃棄した」と説明してきた学園側との交渉記録について、職員の「手控え」として個人のパソコンなどに残されていたとして、衆・参両院の予算委員会の理事懇談会などに提出しました。


そして、「国会答弁で説明していたことが事実と異なっていたことを、深くおわび申し上げる」と謝罪しました。


そのうえで、財務省は、去年２月に問題が明るみになった後、決裁文書の改ざんと同様に、理財局の一部の職員が、保管していた交渉記録を廃棄するよう指示していたことを明らかにし、誰が指示していたのかなどを調査し、速やかに結果を報告すると説明しました。


提出された交渉記録は、学園側と財務省の理財局や近畿財務局が土地の貸付や売却をめぐって交渉していた平成２５年から２８年にかけてのもので、ページ数は９００ページを超えています。


この中には、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏が理財局に問い合わせた際の記録が含まれています。


記録では、森友学園が昭恵氏を通じて国有地の貸付料の減額を要望し、平成２７年１１月１０日に、谷氏が「安倍総理夫人の知り合いから優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」などと、財務省の担当者に問い合わせたことが記されています。


今回、財務省が「廃棄した」と説明してきた交渉記録の存在が明らかになり、詳細な記録が国会に提出されたことで、これまで財務省が事実と異なる説明を行っていたことが厳しく問われることになります。


２３日、国会には、交渉記録のほか決裁文書を改ざんする前の３０００ページに及ぶ文書やすでに公表ずみの決裁文書の一部に書かれていた「本省相談メモ」という文書なども、提出されました。


これを受けて、衆・参両院の予算委員会は来週２８日に安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うことで与野党が合意しました。


森友学園の前の理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子被告（６１）は、大阪・豊中市で進めていた小学校の建設工事に対する国の補助金や、大阪・淀川区の幼稚園に対する大阪府や大阪市の補助金など合わせて１億７０００万円余りをだまし取ったとして、詐欺などの罪で起訴されました。


２人は去年７月に大阪地検特捜部に逮捕されてから１０か月近く大阪拘置所で勾留されています。


去年１１月に弁護士が保釈を請求した際には認められませんでしたが、今月、再び保釈を請求し、大阪地方裁判所は２３日、２人の保釈を認める決定をしました。


保釈金は、泰典前理事長が８００万円、妻が７００万円だということですが、関係者によりますと、保釈金が用意できるかどうかは今の段階ではわからないということです。


これに対し、大阪地方検察庁は、保釈に反対する準抗告の手続きを取るかどうか判断するものとみられます。


　２２日朝。安倍首相は急きょ首相官邸で記者団の取材に応じ、愛媛県の文書を真っ向から否定した。「ご指摘の日に加計理事長と会ったことはない。念のため昨日、官邸の記録を調べたが、確認できなかった」


　その後、菅義偉官房長官は記者会見で「（官邸に入る際に氏名や面会相手などを記す）入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっており、残っていなかった」と説明。政権幹部は「新聞に掲載される『首相動静』にも載っていない」と強調した。


愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。


そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。


また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。


イラク派遣の日報をめぐっては、去年３月２７日に陸上自衛隊の研究本部で見つかったにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣らに報告されていなかったことが明らかになっていて、防衛省は２３日午前、調査結果を公表しました。


それによりますと、日報を見つけた教訓課の職員も課長も、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を探索する中でイラク派遣の日報を見つけていて、報告が必要とは認識していなかったということです。


また、当時行われた情報公開請求に関連して、研究本部が日報が見つかった３日後に陸上幕僚監部に「イラク日報は存在しない」と回答した経緯については、担当した職員が十分な確認を行わないまま、無いと回答したとしています。


さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が「イラクの日報は本当にないのか」と発言したことを受けて、統合幕僚監部がメールで探索を指示したとしていることについて、指示を受けた側はメールに「指示」や「命令」などの記載が無かったことから指示とは認識しなかったなどとして「適切な対応とは言い難い」と指摘しています。


一方、統合幕僚監部がイラク派遣の日報の存在をことし３月に把握してから小野寺防衛大臣に報告するまで１か月近くかかったことについては「時間をかけずに直ちに一報すべきで、適切とは言い難い対応だった」と指摘しています。


防衛省は２３日、調査結果を国会に提出するとともに、情報公開請求を受けて十分な確認を行わなかった教訓課の職員について、給与の３０分の１を１か月、減給する懲戒処分とするなど、１７人を処分しました。


小野寺防衛大臣は記者団に対し「十分な探索が行われず、適切とは言えない事務処理が行われていた。綿密に疑いの目を持って聴き取りをしたが、組織的な隠蔽ではなかったと認識している」と述べました。

イラク派遣などの日報をめぐる問題で、３人が懲戒処分を受けるなど、合わせて１７人が処分を受けました。


このうち、当時、陸上自衛隊の研究本部教訓課で情報公開を担当していた職員が「減給１月３０分の１」の懲戒処分となったほか、この隊員の上司だった当時の教訓課の課長と、統合幕僚監部で各自衛隊とのやり取りを担当していた職員が、それぞれ「戒告」の懲戒処分となりました。


また、大臣の発言を受けて日報の調査を取りしきる立場にあった当時の辰己昌良総括官や、指揮監督の責任がある自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長など、５人が「訓戒」の処分となったほか、同じ指揮監督責任として、豊田硬事務次官と高橋憲一官房長、山崎幸二陸上幕僚長の３人も「口頭注意」の処分とされました。


１７人の処分の内訳は、「減給」が１人、「戒告」が２人、「訓戒」が５人、「注意」が４人、それに「口頭注意」が５人となっています。

#政界再編#二大政党制