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こうした中、面会の出席者が、柳瀬氏の出席について「間違いない」と証言したことが12日、一部で報じられました。


この証言について、柳瀬氏は12日夕方、経済産業省で記者団に問われたのに対し、「コメントしたとおりです」とだけ述べ、愛媛県今治市の職員らとの面会を改めて否定しました。


加計学園獣医学部新設をめぐり、野党側は、愛媛県の担当者が3年前に総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書に記載のある柳瀬元総理大臣秘書官と、愛媛県側の見解が食い違っているとして、真相を解明するため柳瀬氏らの証人喚問や衆議院予算委員会での集中審議を求めています。


これに対し、与党側は、必要性が認められれば集中審議や柳瀬氏らの国会招致を検討するとしていて、週明けの16日に野党側に回答することにしています。


自民党内からは、事態が長引けば政権運営にも影響を及ぼしかねないとして、早期の収束を図るため柳瀬氏を国会に招致し事実関係を明らかにすべきだという意見も出ていて、今後、柳瀬氏を国会に招致する方向で調整が進められるものと見られます。


一方、森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局がごみの量を増やして見積もるよう大阪航空局に依頼していたことがわかり、野党側は「大幅に値引きした根拠が崩れた」と反発し、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問を求めるなど追及を強める方針です。


自民党麻生派は、旧山東派、旧佐藤派と合流し、党内2番目の規模の派閥として去年7月に発足したあと、初めてとなるパーティーを東京都内のホテルで開きました。


会長を務める麻生副総理兼財務大臣は、冒頭、財務省の決裁文書の改ざん問題について、「極めてゆゆしき話で、こういうことがなぜ起きたか、原因を究明し二度と起きないようにする。行政に対する信頼回復に、先頭を切って走っていく」と述べました。


そして、麻生氏は「第2次安倍政権が発足して5年4か月がたつが、政権が安定したからこそ経済政策に継続性を持たせ、日本という存在が世界の中で大きく上がった」と指摘しました。そのうえで、「麻生派は、引き続きどまん中で政権を支え、今後とも力強く日本のために頑張っていきたい」と述べ、引き続き安倍政権を支えていく考えを強調しました。


一方、来賓として出席した安倍総理大臣は「今後も麻生副総理としっかりタッグを組みながら、去年の衆議院選挙で約束した公約を必ず実行していく決意だ。そのことによって私たちは責任を果たしていく」と述べました。


 立憲民主党枝野幸男代表:「昨今の政治状況についてしっかりと最大限の連携を協力できるように頑張っていこうと」
 自由党小沢一郎代表:「安倍内閣の本当にどうしようもない内閣を何としても退陣に追い込もうと。そのために国会でも協力していこうと」
 そのうえで、小沢氏は「政権交代を目指すには野党第1党の立憲民主党を中心にまとまるしかない」と語りました。現在、民進党希望の党が新党結成に動いていて、立憲民主党の勢力を上回る可能性もありますが、小沢氏は「それぞれの党内でいろんな意見があると聞いているので、結果として新党は野党第1党にならない」と強調しました。


加計学園獣医学部新設をめぐっては、3年前に愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りを記したとする文書が残されていたことがわかり、この中では、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「この件は、首相案件だ」などと発言したと記載されています。


また、この文書について愛媛県の中村知事は10日の会見で、加計学園獣医学部新設を国家戦略特区に提案するのにあたって県の職員が説明資料として、内閣府文部科学省、それに農林水産省に説明するために使った可能性があるとしていました。


こうしたことを受けて農林水産省が省内を調査したところ、文書が残されているのがわかったということで、愛媛県の中村知事が、文書は農林水産省などに説明するために使った可能性があるとした説明を裏付ける形になりました。


この文書をめぐって菅官房長官は、10日の閣議後の記者会見で、「政府として、そのような文書は承知していない」と述べて、関係府省庁に対し確認させる考えを示していました。


農林水産省は近く、文書が残されていたことを発表する方向で関係省庁との調整を進めています。


元総理大臣秘書官の柳瀬経済産業審議官は13日朝、自宅前で記者団から、加計学園獣医学部新設をめぐる愛媛県の文書が農林水産省に残されていたことについて問われましたが、無言で車に乗り込み、自宅をあとにしました。


公表された文書は平成27年4月3日付けで、加計学園獣医学部新設をめぐり、文書作成の前日、4月2日に愛媛県や学園の関係者らが総理大臣官邸を訪問した際のやり取りが記されています。


この中では、当時、総理大臣秘書官だった柳瀬経済産業審議官が「本件は、首相案件」などと発言したと記載されています。
また、文書には、総理大臣官邸の訪問に先立ち、当時、内閣府で地方創生推進室を担当していた経済産業省の藤原審議官とも面談し、要請の内容は総理大臣官邸から聞いているという発言などがあったことも記されています。


齋藤農林水産大臣の会見によりますと、この文書は、平成27年5月に獣医師法などを担当する部局に異動した職員が、前任者から引き継ぎましたが、担当業務とは直接関係ないと考えて、行政文書としては管理せずに保有していたということです。


また、文書を引き継いで保有していた職員の前任者は、聞き取りに対し、「このような文書を見た記憶はないが、異動の際に渡した資料の中に含まれていたかもしれない」と話したということです。


一方、今回、農林水産省の調査の対象となった36人の職員のうち、この文書について「見たり聞いたりしたことがある」と答えた職員はほかにはいなかったということです。


齋藤大臣は会見で、「文書が省内にあったことは事実だが、農林水産省が作成したものではなく、内容も所管外の獣医学部の新設に関するものであり、特にコメントすることはない」と述べました。


また、齋藤大臣は、「当時、農林水産省と柳瀬氏の間で何らかのやり取りはあったのか」という質問に対しては、「ありえない」と述べました。


また、柳瀬元総理大臣秘書官は、「記憶の限り、会っていないことで変わりないか」と問われると、「変わっていません」と答えました。さらに、「愛媛県と柳瀬氏とどちらが真実か」と問われたのに対して、柳瀬元総理大臣秘書官は「コメントしたとおりです」と述べました。


この中で、中村知事は、農林水産省が公表した文書を県が取り寄せて比較したとしたうえで、「今回の文書は日付が『4月3日』となっているが、担当者に確認したところ、これは官邸での会議の直後に作られたものだった。先日報道された文書は日付が『4月13日』となっているが、それは私への報告の直前に職員が用意した文書だということだった」と説明しました。


そして、「会議直後のもので、誤字や修正はあるが、内容的には全く変わっておらず、同じものだと思う」と述べ、前回の文書と同じく、愛媛県の担当者が作成したものであることを認めました。


さらに、愛媛県の関係者が国会に招致を求められた場合は「職員に精神的なプレッシャーをかけるのはどうかと思うので、私が職員から話を聞いて、すべて矢面に立つ。記者会見の中身しか言えないが、いつでも説明できる」と述べ、知事みずからが応じる考えを示しました。


加計学園獣医学部新設をめぐって、3年前に愛媛県の担当者が総理大臣官邸などを訪問した際のやり取りを記した文書が13日に農林水産省から公表されました。


これについて、当時、内閣府の地方創生推進室の次長で、文書の中で県側と面会したとされる経済産業省の藤原審議官は、記者団に対し、「報道は拝見したが、必要なことは内閣府に伝えておりますので、そちらにお尋ねいただければと思います」と述べました。


この文書では、藤原氏が「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」などと発言したという内容が記されています。

#経産省


 森友問題で国会が紛糾していた昨年2月22日夕。菅官房長官財務省国交省の国有地払い下げの担当責任者を官邸に招集した“秘密会議”の一端が、11日の集中審議で明らかとなった。


 財務省からは当時の佐川宣寿理財局長、官房総括審議官だった太田充現理財局長、中村稔理財局総務課長が出席。菅長官は、会議の当日か前日に安倍首相から「私の家内の名前も出たから徹底的に調べろ」と指示されたと答弁した。


 安倍首相の命令で開かれた森友問題の秘密会議は菅長官の所用で一時中断した後、場所を菅長官の議員会館事務所に移して行われ、出席者たちは8億円値引きの経緯を説明したという。


 この2日前、理財局の課長補佐級職員が森友側に地下ごみ撤去についてウソの説明をして欲しいと要請し、さらに、その3日前の昨年2月17日には「撤去費用ははっきりしない」との文書をあらかじめ作り、森友側に署名を迫ったが、いずれも断られている。


 17日といえば、安倍首相が国会で「私や妻が払い下げに関係していれば、首相も議員も辞める」と豪語した日と重なる。


 つまり森友側への「口裏合わせ」工作が不発に終わった直後に、菅長官主催の秘密会議は開かれたのだ。


 このタイミングで出席者は何を話し合ったのか。どうにも怪しいのは、この秘密会議と同時期に決裁文書の改ざんがスタートしていることだ。


 参加者の中村氏は15年2月と4月に当時、理財局の国有財産企画課長として、昭恵夫人の言動が記された「特例承認の決裁文書」に決裁印を押したひとりだ。昭恵夫人に関する記述を説明するのが自然だが、なぜか、菅長官も太田氏も会議では「決裁文書については一切、説明されていない」と答弁。その理由がふるっている。


「本人に確認しました。『正直に言うと、そこまでちゃんと見ていなかったので、覚えてませんでした』というのが、彼の正直な発言です」(太田氏)


 内容を確かめずにハンコを押したので、昭恵夫人の記述は覚えていないというのだ。


 秘密会議の2日後の会見で菅長官は自信たっぷりに、こう答えていた。


「決裁文書は30年間保存している」


「そこに(森友側との交渉の)ほとんどの部分が書かれている」


 決裁文書の内容の説明を受けずに、ここまで堂々と語るのはあまりにも不自然。まさか秘密会議では「改ざん」についても話し合われたのか。


財務省の福田事務次官について、今週発売された「週刊新潮」は、複数の女性記者に対してセクハラと受け取られる行為を繰り返していたと報じました。


これについて、麻生副総理は13日朝の閣議のあと記者団に対して、「記事は、いつ、誰がというのを一切書いていない」と述べ、どこまで正しいかはわからないとしつつも、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べました。


そのうえで、「記事の内容を本人が認めたとか認めていないとかではなく、あの種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」と述べ、決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が必要だと指摘しました。


一方で、麻生副総理は「本人の長い間の実績などを踏まえれば、その1点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、今の時点で処分などを考える必要はないという認識を示しました。


立憲民主党逢坂誠二衆議院議員質問主意書で、去年2月20日の衆議院予算委員会で当時の稲田防衛大臣自衛隊イラク派遣の日報について「確認したが、見つけることはできなかった」と答弁したのは虚偽ではないかとただしました。


これに対し、政府は13日の閣議で、「その時点ではその存在が確認されなかったことを述べたものだが、現時点においては適切な答弁ではなかったと考えている」とする答弁書を決定しました。


また、答弁書は、統合幕僚監部が先月、イラク派遣の日報の存在を把握してから小野寺防衛大臣に報告するまで1か月かかったことについて「遺憾であり、確認されたとの連絡を受けた時点で直ちに一報があるべきだった」としています。


自衛隊の日報問題を受けて、防衛省自衛隊では、小野寺防衛大臣の指示に基づき、すべての機関と部隊で、海外に派遣された自衛隊の日報を含む定時報告の探索が進められています。


これについて、小野寺大臣は閣議のあと、記者団に対し、「来週20日までに統合幕僚監部に集約してリストにする。今回の反省として、情報公開請求に速やかに答えられるよう、すぐに『これがあります』と報告できる態勢を整えたい」と述べ、保管されている日報のリストを作成して公表する考えを示しました。


一方、小野寺大臣は防衛省の外局の防衛装備庁が、南スーダンのPKO部隊の日報問題を受けた再発防止策の対象となっていなかったことを明らかにしたうえで、「十分な認識がなかった可能性があり、現在しっかり調べている」と述べました。


古くさい人だった。昭和の人たちだった。

全力で教育のことだけ考えて生きてきた人だった。

その純粋さやまっすぐさが、ゆえ、

過去の差別発言や右翼思想など、
あかんことにもつながったと思うし、全く許せないし、
幼児教育に関わってはならんと思うけど、


とにかく、すごく正直な人だった。裏表ない人、そこに驚いた。

今、自分たちをギリギリ守ってくれているのは何か、


国体でも教育勅語でもなく、
日本国憲法と民主主義なのだ。
それに気づき始めている、変わり始めている。


「やっぱり民衆の声を聞かん政治はあかんで」とか、


急に、民主主義覚えたての中学生のような素朴なことを言いだしたり。

なんせ生まれて60年、おじいちゃんの代から生長の家日本会議のルーツ)なのだ。


人生の根幹にまで染み付いた思考のクセは、急に抜けるはずもない。


だけどお母さんは口走る。


「今まではずっと、谷口先生(生長の家)の言うことさえ聞いてればよかった、
でももう違うんやな。人間は何歳からでも変われるんやで太郎くん」

#政界再編#二大政党制