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韓国と北朝鮮は、今月２７日に行われる３回目の南北首脳会談の前にムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、新たに設置されるホットラインを通じて、最初の電話会談を行うことで合意しています。


これについて、韓国大統領府は２０日、ホットラインが開通し、南北の実務者が、午後３時４１分ごろから試験通話をしたと発表しました。


韓国大統領府の関係者によりますと、韓国側から電話をかけると、北朝鮮側の担当者が「ピョンヤンです」と応じ、韓国側が「こんにちは、ここは大統領府です。よく聞こえますか」と述べ、ことばを交わしたということです。その後、北朝鮮側からも電話をかけ、双方で、合わせて４分余りにわたって、音声などを確認しました。


この関係者は、韓国側のホットラインの電話は、ムン大統領の執務室にある机の上に設置されているとしていますが、北朝鮮側の設置場所については明らかにしませんでした。


南北の首脳がいつ最初の電話会談を行うかは、まだ決まっていないということで来週はじめに開かれる予定の実務協議で、詰めの調整が行われるものとみられます。


アメリカ政府でサイバーセキュリティーを統括するジョイス大統領特別補佐官が、このほど、ＮＨＫのインタビューに応じました。


この中でジョイス氏は、このところ対話姿勢を打ち出している北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）政権について「最近の対話の動きを受けても、サイバー空間での北朝鮮の行動に変化はない。世界でサイバー攻撃を続けていて、われわれは警戒している」と明らかにしました。


そのうえで北朝鮮がサイバー攻撃で、おととし、バングラデシュ銀行から大金を盗み出したことや、去年、身代金要求型のウイルスで世界各地に被害をもたらしたことを挙げ、「北朝鮮は制裁の影響で国際的なビジネスができなくなっていることから、サイバー攻撃で今後も資金の獲得を試みる」との見方を示しました。


とりわけ韓国で、仮想通貨交換会社を狙ってサイバー攻撃が相次いだことを指摘し、「北朝鮮は仮想通貨を盗むのにかなり成功している。ビットコインは１つで数千ドルの価値があり、大金を稼ぐのに多くの労力を必要としない」と述べ、仮想通貨を狙った攻撃を増やす可能性が高いと説明しました。


また、ジョイス氏は、北朝鮮がサイバー空間で、アメリカの重要なインフラ施設や多くの企業を狙って活動した形跡があると明らかにしたうえで、もし北朝鮮との対話が進展せず、国際社会が圧力を最大限高めれば、「北朝鮮がインフラ施設を狙って攻撃してくる事態を懸念している」と述べ、警戒を強めていると強調しました。


一方で、トランプ政権の新しい戦略では、報復措置としてサイバー攻撃の選択肢もあると説明し、インフラ施設が攻撃されれば、アメリカがサイバー攻撃に乗り出すことも可能だと明らかにしました。