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イスラム協力機構「米追従国に対抗策」と警告 #nhk_news https://t.co/vVB7ZE8xw3

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年5月19日

世界５７のイスラム教の国と地域で作るイスラム協力機構は１８日、議長国トルコの呼びかけで、イスタンブールで緊急会合を開きました。

会合のあと発表された声明によりますと、アメリカ大使館のエルサレム移転に抗議する多数のパレスチナ人がイスラエル軍の発砲で死傷した問題について、アメリカを後ろ盾にした野蛮な犯罪だと強く非難し、パレスチナ人を保護する国際部隊の派遣や、国際的な調査委員会の設置を求めました。

また、アメリカ大使館のエルサレム移転と、これに続いた中米のグアテマラの動きも非難したうえで、アメリカに追従する国には「政治的、経済的な対抗策をとる」と警告し、今後、具体策を検討していくとしています。

会合のあと、議長国のトルコのエルドアン大統領は「パレスチナがエルサレムを首都とする独立国家を作るまで支援し続ける」と強調しました。

イスタンブールでは、これに先立って、パレスチナへの連帯を示そうと大規模な集会が開かれ、数千人がトルコとパレスチナの旗を持って参加し、エルサレムはイスラム社会全体の問題だと訴えました。