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移民 経済体制 中国


トランプ大統領は18日、ホワイトハウスでアメリカの宇宙政策について演説し、「アメリカを守るためには宇宙空間にアメリカの存在感があるだけでは十分とは言えない。宇宙空間を支配しなければならない」と述べて、宇宙空間でのアメリカの防衛能力を高めることが重要だという考えを示しました。


そのうえで「国防総省に対して、『宇宙軍』を創設するために必要なプロセスを直ちに開始するようここに指示する」と述べました。


トランプ大統領は「宇宙軍」は空軍など既存の軍隊と対等な関係を目指す、別の組織だとしていますが、具体的にどのような規模や役割なのかは明らかにしていません。


アメリカの「宇宙軍」構想をめぐっては、去年も一部の議員から創設を求める声が出ました。


しかしこのときはマティス国防長官が「国防総省が経費を削減しようとしているさなかで新たな組織を増やすのは時期尚早だ」と反対する考えを示しており、今後、「宇宙軍」構想をめぐる議論の行方が関心を集めそうです。


アメリカのメディアによりますと、先月末までの６週間の間に、中米諸国からアメリカに不法入国したとして拘束された親など保護者から、およそ2000人の子どもが引き離されたということです。子どもたちは、裁判を受ける保護者とはわけられ、メキシコとの国境に近い複数の施設に収容されているということです。


これについて、野党・民主党や人権団体などは、「非人道的だ。今後、引き離される子どもは数万人に上る可能性がある」として強硬な不法移民対策を進めるトランプ政権への批判を強めています。


一方、トランプ大統領は18日、演説で、「アメリカを移民や難民の収容施設にはしない。彼らは殺人犯や泥棒になる可能性がある」と反論しました。さらに「われわれは移民政策をめぐる交渉のテーブルにつくことさえできない。民主党のせいだ。彼らが妨害している」として、トランプ政権が提案する移民政策に関する法案に反対する民主党に責任があると主張しました。


しかし、アメリカメディアは、「トランプ政権の政策によって親子が引き離されているのであり、うその主張だ」として、議論をすり替えていると批判しています。

トランプ大統領の夫人、メラニア氏も批判しています。メラニア夫人はスポークスマンを通じて、「子どもたちが家族と引き離されるのを見るのはつらい。与野党が協力し、最終的に移民政策の改革を達成することを願う」と述べました。そのうえで、「アメリカは、すべての法律を順守する国であると同時に、心ある統治を行う国でもあるべきだ」と述べてトランプ政権の移民政策を夫人みずから批判しました。


アメリカのトランプ政権は、知的財産権の侵害を理由に、中国から輸入される1102品目に25％の関税を課す制裁措置を来月６日から段階的に発動すると先週発表し、課税対象の輸入品は最終的には500億ドル規模（日本円でおよそ５兆5000億円）に上ります。


これに対して中国も、同規模の報復措置をとると打ち出したことから、ホワイトハウスは18日、トランプ大統領の声明を発表しました。


この中で、トランプ大統領は新たに2000億ドル（日本円で22兆円規模）の中国からの輸入品に10％の関税をかけることを検討するよう通商代表部に指示しています。


トランプ大統領は、「中国は不公正な貿易慣行を変える意図がないのは明らかだ。間違ったことはしていないアメリカの企業や農家などを脅している。これは受け入れがたい」と述べ、中国が報復措置を実行するなら、さらなる措置も用意しているとけん制していて、米中の貿易をめぐる対立は一層深まっています。

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これを受けて、日本鉄鋼連盟の柿木会長は19日の記者会見で「憂慮すべき事態だ。対象の輸入品の中には、鉄鋼を使った製品が入ると予想され、業界としてもその影響を受けることになる」と述べました。


そのうえで、柿木会長は「貿易紛争がさらにエスカレートすると世界の貿易秩序そのものが根底から崩壊しかねず、非常に大きな問題になる」と述べ、貿易をめぐる米中の対立が一段と激しくなることに強い懸念を示しました。