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【平成３０年史　政界再編】野党の枠組みに与さぬ異端の存在…共産党　綱領改定で現実政治に接近 https://t.co/iteXFXXozh

— 産経ニュース (@Sankei_news) 2018年6月22日

　日本国憲法施行から７１年となった５月３日、憲法改正に反対する市民団体が都内で開いた集会。共産党委員長の志位和夫は、立憲民主党代表の枝野幸男ら野党党首と同じ壇上に並んでいた。

　「安倍晋三政権による９条改憲は許さない。この１点で力を合わせ、市民と野党の共闘を発展させて安倍政権もろとも９条改憲のたくらみを葬り去ろうじゃございませんか！」

　こう呼び掛けた志位は枝野らとがっちり握手を交わした。他の野党とともに志位が政権批判を叫ぶ光景は今では日常となっている。しかし平成に改元した頃は違った。政界再編がめまぐるしかった平成において共産党は唯一、分裂も合流とも無縁だった。独立独歩といえば聞こえはいいが、他の野党も距離を置く異端の存在だった。

　約３０年前、「共産党をのぞく野党」は常套句だった。自民党と社会党などの野党が敵対する構図は今も昔も同じだが、共産党はその「野党」の枠組みからも外れていた。平成５年発足の非自民の細川護煕連立政権しかり、２１年誕生の民主党政権も「非共産」だった。

　党綱領で自衛隊の解散と日米安全保障条約の廃棄を要求し、１６年まで「天皇制」の廃止を意味する「君主制の廃止」をうたっていた共産党は、左派系の他の野党さえ敬遠する存在だった。

　転機は安全保障関連法の制定だった。同法が未明に成立した２７年９月１９日午後、共産党は緊急の第４回中央委員会総会（４中総）を開き、「国民連合政府」構想を提唱。志位らは「一緒に清水の舞台から飛び降りましょう」と他の野党に選挙協力を呼び掛けた。以後、市民団体も交えた街頭での活動が定着している。

　昭和５７年以降、党委員長、議長を長く務め、現在も党に多大な影響力を誇る党社会科学研究所所長の不破哲三は昨年７月１９日の党創立９５年記念講演会で、感慨深そうにこう語った。

　「安保法制反対の闘争は『共産党を除く』（という）壁を全国的な規模で一挙に打ち砕きました。こうして生まれた市民と野党の共闘は、まさに戦後政治の歴史を画する壮挙だと言わなければなりません」

　勢いをそのままに２９年１月の第２７回共産党大会には、自由党代表の小沢一郎ら初めて他の野党幹部が勢ぞろいした。かつて自民党幹事長を務めた小沢の登場に歓喜する古参党員もいた。「時代は変わった」と。

　しかし、旧民進党幹事長として共産党と安保法制で共闘し、現在は野党第一党の代表を務める枝野は一貫して「共産党と連立政権をともにすることはない」と強調する。共産党には、３０年たっても変わらない大きな壁が依然立ちはだかっている。

　２７年後の平成２８年１月、共産党は天皇陛下ご臨席の国会の開会式に事実上初めて出席した。赤旗は昨年４月、昭和から平成への改元を機にやめていた元号の併記を復活させた。

　安全保障法制をめぐる野党共闘や開会式出席といった共産党の転換の理由を探ると、平成１６年１月の第２３回党大会で決定した綱領の改定に行き当たる。昭和３６年以来の全面的な改定だった。

　綱領にはそれまで「君主制を廃止」や「人民革命」などといったおどろおどろしい言葉が躍っていた。しかし、宮本もこだわっていた「君主制を廃止」が削除されたことで皇室の容認に転じ、「革命」についても抑制的な表現となった。植木は「現状に則し、一般の国民にも分かるようにいかに具体化するかということで、より現実政治に近づけて提示した」と説明する。

　共産党国対委員長の穀田恵二によると、最近は雇用や長時間労働の問題などを理由に「共産党の主張に賛同する若者が増えている」という。しかし、党員は確実に減少している。

　２年の党員数は約５０万人、赤旗の部数は日刊紙、日曜版合わせ約３００万部だった。それが２９年は党員約３０万人、赤旗は１１３万部に激減した。共産党は政党助成金制度に頼らず赤旗などの発行が収入の８５％を占めるだけに、台所事情は苦しい。

　筆坂は「昔はロシア革命に続け、と具体的な課題が目の前にあったから若者が命がけで党に入った。しかし、それが今はない。若者を引きつける力もないということだ」と語る。