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日本共産党第２７回大会決議案です。内外情勢と共産党の立場を明らかにしています。核兵器廃絶への新たな動き、中国の新しい大国主義・覇権主義、安倍政権の暴走政治とのたたかい、野党と市民の共闘―新しい分析と提案を行っています。ぜひご一読を！https://t.co/X78wBW69ug

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2016年11月17日

共産党委員長 野党連合政権構想 選挙協力の前提とせず | NHKニュース

この中で、志位委員長は民進党などとの「野党連合政権」の構想について、「安倍政権を倒すことを一致して目標にしている以上、それに代わりどういう政権を作るか、前向きの合意を得たいというのが、われわれの考えだ。ただ、選挙協力の条件にするということで言っているわけではない」と述べ、次の衆議院選挙での選挙協力の前提にはしないという考えを示しました。

一方で、志位氏は「衆議院選挙で選挙協力をするうえで、相互推薦を実現することは、どうしても必要で、実現できなければ選挙協力にならない」と述べ、選挙区での候補者の一本化には相互に推薦することが不可欠だという考えを示しました。

野党４党 ＴＰＰ関連議案の廃案など協力で一致 | NHKニュース

会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の政策責任者が出席し、後半国会で課題となっている重要政策への対応などを協議しました。

その結果、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、徹底した審議を求めて廃案に追い込むことや、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の成立阻止などを目指して、４党が協力していくことで一致しました。

また、会談で、共産党は、次の衆議院選挙で４党が共通して掲げる政策についても協議を始めるよう提案しました。このあと、民進党の大串政務調査会長は、記者団に対し、「野党４党で国会での共闘を強めていくことを確認しつつ、今後、重要な政策課題が生じた場合にも、適時適切に意見交換をしていきたい」と述べました。