https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

石油 石油


ＯＰＥＣは去年１月から、当時、低迷していた原油価格を引き上げようとロシアなど非加盟国とともに減産を始めました。


先月には原油価格は一時、３年半ぶりの高値になり、国内のガソリン価格も上昇しています。


こうした中でＯＰＥＣは22日、本部があるオーストリアのウィーンで総会を開き、値上がりを抑えるために今の減産を見直すかどうか協議しました。


その結果、ロイター通信は関係者の話として、来月から一日当たりの生産量を現状よりも多い水準に設定して増産することで合意した、と伝えました。


今回の協議で、ＯＰＥＣ第３の産油国イランは、足元の急な原油の値上がりはイランに対する経済制裁の再開を表明しイラン産原油の供給が減るという懸念を招いたアメリカに責任がある、と主張し、ＯＰＥＣが増産して値上がりを抑えることには否定的な姿勢を示していました。


これに対しＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアは、価格の高騰を招かないよう安定的に原油を供給すべきだと協議を主導し、増産の合意をとりつけたものとみられます。


正式に決定すれば、原油やガソリン価格の値上がりに一定の歯止めをかける効果が見込まれます。


レギュラーガソリンの小売価格は、この１年間で１リットルあたり20円以上値上がりしています。


去年６月時点では全国平均で１リットルあたり131円前後でしたが、その後、値上がり傾向となり、11月には140円を突破します。


背景には、ＯＰＥＣの加盟国と、非加盟のロシアなどが、15年ぶりとなる原油の協調減産を続けている結果、国際的に原油価格が上昇したことがあります。


その後、ことしに入って春ごろまでは、アメリカのシェールオイルが増産されるという見方から値上げは一服していました。


しかし４月以降、アメリカなどによるシリアへの軍事攻撃などで中東情勢への懸念が高まったことを受けて原油価格が高騰し、再び値上がりに転じました。


先月28日には３年５か月ぶりに150円を超え、高止まりが続いています。


こうした中、今回のＯＰＥＣの協議の行方に注目が集まっていました。

ＯＰＥＣが来月から原油の生産量を増やすことで合意したと発表したことを受けて、アメリカのトランプ大統領はツイッターに「ＯＰＥＣが大幅に生産を増やすと期待している。価格を低くする必要がある！」と投稿して、合意を歓迎しました。


原油価格の値上がりの背景には、トランプ大統領がイラン核合意から離脱し経済制裁を再開すると表明したことが一因だ、と指摘されていますが、ＯＰＥＣの減産こそが問題だという姿勢を今回のツイッターでも示しました。


ＯＰＥＣは去年１月から、当時低迷していた原油価格を引き上げようとロシアなど非加盟国とともに減産を始め、先月には原油価格は一時、３年半ぶりの高値になりました。


しかし、このまま値上がりが続けば消費国の石油離れが加速してしまうと、ＯＰＥＣはサウジアラビアの呼びかけで22日、本部のあるオーストリアのウィーンで総会を開き原油の生産量を増やすことで合意しました。


ＯＰＥＣの今の生産量は、ベネズエラの政情不安などで、もともと計画していた以上の減産になっていました。


このため来月から、当初の計画の水準まで生産を増やすことを目指します。


ＯＰＥＣは記者会見で、増産は一日当たり60万バレル程度になると説明しましたが、合意文書には具体的な増産の規模や、各国の割り当てを明確に盛り込まず、あいまいな内容にとどめました。


これは増産で原油が値下がりするのをいやがるイランなどに一定の配慮をしたためで、原油市場では予想よりも小幅な増産になったという受け止めが出ています。


ＯＰＥＣは次は23日にロシアなど非加盟国と会合を開いて生産拡大で協調することを確認する方針ですが、増産を着実に実施できるかどうかが問われることになります。

ＯＰＥＣは去年１月に減産を始めた際、一日当たりの生産量を世界全体の需要の１％余りに当たる120万バレル減らすことを計画し、各国に削減量を割り振りました。


ところが加盟国の一つ、南米のベネズエラの政情不安で生産量が大幅に落ち込んだことなどから、現在のＯＰＥＣの一日当たりの生産量は予想以上に落ち込み、180万バレル程度減産している状態になっています。

アメリカによるイランへの経済制裁が再開されれば、今後、生産量がさらに落ち込む可能性があります。


このためＯＰＥＣは今回、この「減産しすぎている分」を元の水準に戻すことを目指し、来月から増産することで合意しました。


これは今よりも60万バレル程度増産することに当たります。


ただ、イランなど価格の下落につながる増産をいやがる国がいたことや、増産に対応できる国が限られていることから、合意文書には具体的な増産の規模や各国への割り当ては示さず、あいまいな内容にとどめています。

ＯＰＥＣ総会の議長を務めたＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のマズルーイ・エネルギー相は記者会見で「今回の決定で目指しているのは、原油市場を安定させ、産油国を結果的に傷つける価格の高騰を避けることだ」と述べて、原油価格の値上がりに歯止めをかけることになるという認識を示しました。


また「個別の国ではなく、あくまでＯＰＥＣ全体として協力して目標水準まで増産していく。目標は実現可能だ」と述べましたが、各国の割り当てなど具体的な増産の規模や方法は示しませんでした。

イランはアメリカによる経済制裁で、今後、原油の輸出が難しくなる中で価格が下落すれば収入が減って経済の立て直しが一層難しくなるとして、増産には否定的な姿勢をとってきました。


ＯＰＥＣの総会の後、イランのザンギャネ石油相は記者団に対し「目標の生産量を下回ってしまっている国々があるのは事実だ。ＯＰＥＣとして、目標の水準に戻すということについて、われわれは同意した」と述べて、増産を受け入れたことを明らかにしました。


イランとしては今回の決定は小幅な増産にとどまり、大幅な原油価格の値下がりにはつながらないと判断し、妥協したとみられます。

サウジアラビアのファリハ エネルギー産業鉱物資源相はＯＰＥＣの総会のあと記者団に対し「非加盟国とあわせると増産は100万バレルになるということで理解が得られたと考えている」と述べて、23日会合を開くロシアなど非加盟国を含め生産拡大を図る考えを示しました。