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【速報 JUST IN 】ＯＰＥＣ 減産１日120万バレルで合意 来年１月から半年間 #nhk_news https://t.co/SMtpyQosNO

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月7日

ＯＰＥＣは、ロシアなど非加盟国と、オーストリアのウィーンにあるＯＰＥＣの本部で、７日、会合を開きました。

産油国は、アメリカによるイランへの経済制裁で原油が不足するという懸念を和らげるため生産を増やしてきたことなどから市場では、逆に、原油が余るという見方が強まっていて、国際的な原油価格はことし10月のピーク時より、大幅に値下がりしています。

このためＯＰＥＣは原油価格を引き上げようと、６日の総会に続いて７日の非加盟国との会合でも、減産する方向で協議しました。その結果、来年１月から半年間１日当たりの生産量を、ことし10月の時点より、合わせて120万バレル減らすことで合意しました。これはＯＰＥＣと協力関係にある非加盟国とを合わせた生産量の、２％余りに当たります。内訳はサウジアラビアなどのＯＰＥＣ側が80万バレル、ロシアなどの非加盟国側が40万バレルとなっています。

今回の減産は、ＯＰＥＣにとっては、アメリカがイランへの経済制裁の再開を発表したあと生産が増えた分を、元に戻すのに近い規模です。また、来年は、景気の減速で原油の需要そのものが減るという見通しもあるため、原油価格が産油国の狙いどおりに値上がりしていくかは不透明です。

ＯＰＥＣに対してアメリカのトランプ大統領は、原油価格の値上がりにつながる減産を行わないよう繰り返し求めてきました。

今回の減産合意を主導したサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、アメリカでシェールオイルが大量に生産されていることを踏まえ「原油安はアメリカの経済に悪影響を与える。石油・ガス産業は多くの経済活動や雇用、輸出を生み出すからだ」と述べて、アメリカの石油産業にとっては原油価格の値上がりはプラスだと説明しました。

また、「トランプ大統領がアメリカの消費者にとって手ごろな燃料価格が維持されるよう力を入れていることに敬意を表したい。今回の減産は消費者の許容範囲を超えて搾り取るものにはならない」と述べ、原油価格の高騰にはつながらないという考えを示しました。