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３ 中東 アメリカ ロシア 石油


サウジアラビアなどが加盟するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は２日、オーストリアのウィーンで会合を開き、協調して減産を行う期間を当初の予定から、さらに９か月延長し来年３月まで続けることで最終的に合意しました。

これは原油の需要が伸び悩むとみているためで、生産を絞ることで原油価格を高値に維持するねらいがあります。

記者会見でロシアのノバク エネルギー相は「世界経済の成長の妨げになる貿易摩擦が続いており、先行きは不透明だ。需要と供給のバランスに注意し必要な措置を講じなくてはならない」と述べて、原油が余ることへの警戒感を示しました。

ただ、合意に加わっていないアメリカは原油の生産を増やすと見込まれているうえ、ＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアはイラン情勢の緊張がさらに高まり原油が不足するおそれがあれば一時的に供給を増やすなどの対応をするとしています。

このため、今回の決定による原油価格の上昇は限定的で、日本国内を含めたガソリン価格の大幅な値上がりにつながる可能性は低いとみられています。

イランは、アメリカが核合意から離脱し、一方的に経済制裁を発動したことで、核合意で約束されたイランの経済的な利益が得られていないとして、核合意の義務の履行を段階的に停止する措置を取っていて、１日には低濃縮ウランの貯蔵量が制限を超えたことを明らかにしています。

イランのロウハニ大統領は３日、閣議での演説で、次の段階へと進むことを表明し「今月７日から、ウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていく」と述べ、合意の制限を超えてウランの濃縮レベルを高めることを表明しました。

これは核兵器の開発にもつながりかねない措置で、核合意の重要な義務が履行されないことになります。

一方で、ロウハニ大統領は「ほかの参加国が合意を守るのであれば、われわれも義務を完全に履行する」と述べて、イランの経済をアメリカの制裁から守る措置が取られれば、再び合意を順守するとしています。

イランとしては、強硬姿勢を示すことで、ヨーロッパなどからの支援を引き出すねらいがあるとみられますが、イランに自制を求めてきたヨーロッパや、敵対するアメリカが反発するのは避けられず、イランの核開発を抑止してきた枠組みが維持できるか一層不透明な状況となっています。

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