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カタール ＯＰＥＣから脱退表明 影響力の低下避けられず #nhk_news https://t.co/MjelMgHVqU

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月3日

カタールのカービ・エネルギー担当相は３日、首都ドーハで記者会見を開き、天然ガスの生産拡大に集中していくことを理由に、来月１日付けでＯＰＥＣから脱退すると表明しました。

カタールは、ＯＰＥＣを主導するサウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦から、「テロ組織を支援している」として、去年６月に国交を断絶されています。カービ・エネルギー担当相は、今回のＯＰＥＣ脱退と国交断絶は関係ないと主張していますが、脱退の詳しい狙いは分かっていません。

カタールの原油生産量は日量60万バレル前後で、日量1000万バレル前後のサウジアラビアと比べるとＯＰＥＣの中でのシェアはわずかで、脱退が原油市場に与える影響は限定的とみられます。

ただ、ＯＰＥＣをめぐっては、アメリカやロシアなど非加盟国が原油生産を拡大し、ＯＰＥＣの存在感が薄れる中、カタールが脱退を表明したことで、その影響力の低下は避けられないという見方が出ています。

ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構は、「メジャー」と呼ばれる欧米の大手石油会社が支配していた原油価格の決定権を取り戻そうという産油国の思惑から1960年に設立されました。

当初の加盟国はサウジアラビアやイランなど５か国でした。その後、徐々に加盟が増え、現在はカタールを含めた15か国となっています。

加盟国の原油生産量は全世界のおよそ４割を占め、生産量を増やしたり減らしたりすることで原油価格の調整を図ってきました。

1970年代には、オイルショックなど、原油市場に強い影響力を及ぼしてきましたが、その後は投機マネーによって原油価格が動いたり、ＯＰＥＣに加盟していないアメリカでシェールオイルの生産量が増えたりしたことで、価格を決める影響力は低下していると指摘されています。

こうした中、ＯＰＥＣは、おととし12月、原油価格の引き上げを目指してロシアなど主な非加盟の産油国と協調して減産に踏み切ることで15年ぶりに合意し、現在までそうした協調を続けています。