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砂川事件」は、昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、当時の学生など7人が刑事特別法違反の罪で起訴されたもので、1審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。


元学生の男性など4人は、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と裁判についてやり取りしていたことを示す文書が見つかったことを根拠に、「不公平な裁判が行われ、正義に反していた」として、裁判のやり直しを求め、審理を打ち切る「免訴」にすべきだと主張していました。


去年11月、東京高等裁判所は、「正義に反するという主張は再審を求める理由にならない」として、申し立てを退ける決定を出し、4人は決定を不服として特別抗告していました。


これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに申し立てを退ける決定をし、裁判のやり直しを認めませんでした。