https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

アメリカ


中西部オハイオ州で７日行われた連邦議会下院の補欠選挙は、11月の中間選挙を占う前哨戦として全米で大きな関心を集めました。


地元の選挙管理委員会によりますと、最新の集計では共和党のボルダーソン候補の得票率は50.2％、民主党のオコナー候補が49.3％で、ボルダーソン候補が優勢となっています。
集計はほぼ終わりましたが、「暫定投票」という制度を利用した人たちの票の審査に時間がかかるため、選挙結果の確定は今月中旬以降に持ち越されるとみられます。


ただ報道では共和党候補の優勢は覆らないという分析も伝えられ、トランプ大統領は７日、ツイッターに「大きな勝利を祝福したい」と投稿し、勝利を宣言しました。


今回、選挙が行われた選挙区は共和党が30年以上、議席を守り続ける伝統的な保守地盤で、トランプ大統領も今月、みずから応援に入りました。


しかし結果として民主党候補が極めて僅差に迫る大接戦となり、民主党側の巻き返しが強く印象づけられたことで、アメリカのメディアはトランプ政権に対する反発が表面化したとも伝えていて、共和党側として今後、態勢のたて直しも迫られそうです。


インサイダー取引の疑いで訴追されたのは、ニューヨーク州西部選出の共和党の下院議員クリストファー・コリンズ氏と、家族ら２人です。


訴状などによりますと、コリンズ議員は、多くの株式を保有していたオーストラリアの製薬会社が開発中の医薬品の試験に失敗したという公表されていない情報を聞きつけて息子に連絡したということです。


この情報をもとに、親族らが保有していた株を売り抜け、76万8000ドル、日本円でおよそ8500万円の損失を免れたということです。


ただ、コリンズ議員の弁護士は、容疑を否認しています。


コリンズ議員は、トランプ大統領の熱心な支持者として知られ、11月のアメリカ議会の中間選挙でも４回目の当選が有力視されていただけに、アメリカのメディアは、議員の訴追を大きく報じています。