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宮内庁で永久保存の公文書が所在不明に 一部に個人情報も #nhk_news https://t.co/FRV2rp0qDR

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年8月17日

所在不明になっているのは、平成９年度の「重要雑録」というファイルで、皇室にゆかりがある寺院の名簿や職員の連絡網、それに庁内で出された人事や労務に関する通知文など26の文書がつづられ、一部には個人情報も含まれています。

宮内庁によりますと、ことし６月に外部からファイルの閲覧申請を受け、手続きを進めたところファイルがないことがわかり、庁舎内などを探したものの見つからなかったということです。

ファイルは平成25年に宮内庁が永久保存の公文書に指定し、宮内公文書館に移管して、専用の書庫で保管する規則になっていましたが、実際には庁内の事務室にある施錠されていない書棚で保管され、所在がわからなくなったということです。

宮内庁が調べたところ、宮内公文書館に移管された永久保存の公文書９万件余りのうち、2200件余りが事務室の施錠されていない書棚で保管されていたということです。

宮内庁は「大変申し訳なく、このような事態を重く受け止め、文書の適切な保存と管理に努めて参ります」とコメントしています。

核ミサイル防衛、日本も検討していた　５０年前極秘協議 https://t.co/egPgjbToh7

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年8月16日

　米政府が秘密指定を解除した日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議事録などから判明した。ＳＳＣは今も続く日米の外務・防衛当局間の高官協議で、佐藤栄作首相（当時）の了承を得て６７年に発足。同年５月の初会合から６８年１月の第３回まで、日本側の関心に米側が応じる形でＡＢＭが主要議題となった。

　議事録によると、初会合で米側は検討中のＡＢＭについて「大統領用資料」をもとに説明。日本側は牛場信彦外務事務次官が「『日本でも配備を』と国民から圧力があるだろう」とし、日本に届く中国の中距離ミサイルをＡＢＭで迎撃することへの関心を伝えた。

　米国は６７年９月にＡＢＭ導入を発表。ソ連を刺激すれば核大国同士の軍拡競争に陥る恐れから、急速に核ミサイル開発を進めていた中国向けとされた。同盟国にも配備するかが焦点となり、前月の第２回会合でジョンソン駐日大使が日本の意向を「確実に考慮する」と表明。第３回会合では、米側が「日本のミサイル防衛と防空」や中国の核能力を説明し、議論は海上配備の特性や迎撃高度による地上の放射能汚染の差など、自衛隊での運用も視野に入れた具体論に踏み込んだ。