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自衛官の応募者数は、少子化や景気回復の流れを受けて減少傾向にあり、昨年度採用された「自衛官候補生」の数はおよそ7500人と、計画のおよそ8割にとどまるなど、人材確保が課題となっています。
これについて菅官房長官は記者会見で、「わが国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増している中で、防衛力を最大限機能させるためには、それを支える人的基盤を充実・強化することは必要なことだ」と指摘しました。


そのうえで菅官房長官は「自衛官の応募者数そのものは減少傾向にあり、多様な人材を確保し、有効に活用していくために、自衛官の定年延長など各種の施策について検討している」と述べ、現在は階級に応じて53歳からとなっている自衛官の定年の引き上げを検討していることを明らかにしました。


自衛官の確保に向けて防衛省は先に、新たに採用する自衛官の年齢の上限を現在の「26歳」から「32歳」に引き上げる方針も決めています。