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アメリカ国務省は、９日、日本と共同で開発している新型の迎撃ミサイル４発を日本に売却する方針を決め、議会に通知したと発表しました。売却は議会の承認を経て最終決定される見通しです。


新型の迎撃ミサイルは、自衛隊のイージス艦に搭載されているミサイルの後継として開発され、射程が大幅に伸びて、より広い範囲で弾道ミサイルを迎撃できる能力を持つとされています。
また、日本が導入を決めた地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも搭載が可能です。


国務省の当局者によりますと、売却額は技術支援などを含めておよそ１億３３００万ドル、日本円でおよそ１５０億円になるということです。


売却について、この当局者は、北朝鮮の脅威に対し、同盟国にさらなる防衛能力を提供するとしたトランプ大統領の方針に沿ったものだとしたうえで、「自衛隊の能力の強化は、アメリカの安全保障上の利益にかない、アジア太平洋地域の安定と発展の力となっている同盟国の安全の強化につながる」と意義を強調しました。