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気象・災害 気象・災害


北海道電力によりますと、震度６強の地震があった午前３時すぎ、北海道全域では310万キロワットの電力の需要があり、その電力を北海道内にあるおもに４か所の火力発電所で供給していました。


しかし、地震の揺れにより、この４か所のうち、厚真町にある苫東厚真火力発電所が停止し、165万キロワット分の電力供給が止まりました。


これによって、急激に北海道内の電力の需給バランスが崩れ、運転を継続していた、ほかの３か所の火力発電所も、故障を防ぐため、自動的に停止しました。


このため北海道内全域の電力供給がストップし、295万戸すべてが停電したということです。


そのうえで世耕大臣は、ほかの水力や火力の発電所を再稼働させるほか、本州からも電力を融通するなどして、７日までに290万キロワットの供給力を確保したいという考えを示しました。


ただ、世耕大臣は、十分な電力の復旧には少なくとも１週間以上かかるという認識を示しました。

北海道の地震 | 伊藤聡子 オフィシャルブログ 「Be active! Be graceful!」 Powered by Ameba

世耕大臣が8時過ぎ頃、数時間で復旧するよう指示されていましたが、

調べてみると、

このような全系統停電になってしまった場合の復旧作業は、実は至難の業のようですタラー

復旧手順としてはまず、山間地域の川の水による水力発電所を立ち上げ、

これを「種火」として、徐々に近くの発電所を立ち上げていくという方法が取られるようですが、

これも、需要と供給をバランスさせながら慎重に行う必要があり、

完全復旧までには数日を要する可能性があるということです…。



北海道庁は、道内で食料や水といった物資が不足するおそれがあるとして、災害時の連携協定を結んでいる大手コンビニチェーンの「セイコーマート」と「ローソン」に支援を要請しました。


このうち大規模な土砂崩れが起きた北海道厚真町には、セイコーマートの車両が午後７時ごろに到着する見込みです。


また、むかわ町や安平町には自衛隊がローソンの物資を空輸する方向で調整が進められていますが、到着のめどは立っていないということです。


今回の支援は食料と水で、厚真町に1500人分、むかわ町と安平町にそれぞれ1000人分が送られることになっています。


道は今後も必要に応じて要請を行うことにしています。


菅官房長官は午後４時すぎの記者会見で、「政府としても全力を上げ、北海道電力とともに最大限対応しているところだ。現状としては、すでに27か所の水力発電所が再稼働し、午後１時35分に砂川火力発電所３号機が再稼働したと報告を受けている。これによって旭川、札幌、苫小牧、名寄周辺の一部の地域への送電が再開されている。今後、さらに奈井江火力発電所をはじめ順次、再稼働を進め、復旧範囲を広げていきたい」と述べました。


また、菅官房長官は「北海道電力に対しては、可能な限り、火力発電所などの再稼働を進めること、病院などの重要施設には電源車を派遣して電力を確保すること、状況に応じたきめ細かな情報発信を行うことを指示している。今夜中に100万キロワット近くまでは電力供給を復旧することを目指したいと思っているが、少しでも多くの地域への電力供給を可能にするため、電力供給が復旧した北海道民の皆さんには、可能な限りぜひ節電をお願いしたい」と述べました。


北海道内のほとんどの市町村では停電が続いているため、自家発電機を使って役所に訪れる住民に携帯電話の充電などに使えるように電源を供給しています。しかし、自家発電機は燃料を使って稼働していて３日間ほどしかもたないため、市町村では燃料が切れるまでに供給がスムーズにされるのか懸念しています。


また、停電によりテレビやラジオの情報が入手しにくい状況が続いていて市町村では防災無線やホームページで住民に情報を発信していますが、今後、地震が続いた場合に情報が行き届くのか懸念が残るとしています。

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北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。


北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、７日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の３か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。

家庭などで使う電気は、発電所から一定の周波数で送られています。そのためには電気を使う量と、発電する量のバランスを保つ必要があります。
このため、電力会社は需要を予測して発電する量を調整しています。


しかし今回は、地震が起きた当時に北海道の電力需要の半分程度をまかなっていた「苫東厚真発電所」が緊急停止し、発電する量が急激に減り、周波数を保つことができなくなりました。決まった周波数が保たれないと設備が壊れてしまうため、ほかの発電所も、一斉に停止せざるを得なくなったのです。

北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で60万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。


ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。


このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、７日以降になる見込みだということです。


一方、北海道に送る60万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとしたうえで、東北電力や東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。