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気象・災害

札幌市清田区里塚地区は、地震の揺れで地盤が液状化するなどして道路が陥没したほか、10棟以上の建物が傾く大きな被害が出ました。

市は13日夜、清田区体育館で住民への説明会を非公開で開き、被害の概要や復旧工事に向けた今後の計画について説明しました。

市と出席した住民によりますと、住民側からは、復旧工事について市側に費用負担を求める声や、復旧の見通しを問う声が相次いだということです。

これに対して、市側は、被害状況の調査や住民からの意見の集約などに時間がかかるとして、復旧工事の着手は少なくとも３か月後になる見通しを明らかにしたということです。

説明会は、およそ３時間半にわたって続き、終了後、里塚中央町内会の盛田久夫会長は「検討するという回答ばかりだった。次の説明会までに市には具体的な結論を出してほしい」と話していました。

札幌市土木部の天野周治部長は「道路や下水、宅地の一体的な整備を住民の声を聞きながら進めていきたい」と話していました。

この中で世耕経済産業大臣は「きのう京極発電所の１号機が稼働し、きょう午後３時に２号機が稼働したことでおよそ40万キロワットの供給力を確保することができた。電力供給に一定の上積みを図ることができ、計画停電は当面、実施の必要がない見通しとなった」と述べました。

さらに世耕大臣は「北海道電力と相談し、高橋知事の意見も聞いたうえで、きょうの午後８時半までは引き続き節電に取り組んでもらうこととし、その後は、一律に２割の節電目標を設定することはしないことにしたい」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「老朽化した火力発電所のトラブルの可能性はあり、厳しい需給の状態は続くため、連休明けの来週18日以降、午前８時半から午後８時半まで需要減１割の確保に向けて、できるかぎりの節電の協力をお願いしたい」と述べて、20％の節電目標は14日までとしたうえで連休明けの18日以降も需要を１割減らせるように引き続き節電の協力を求めることを明らかにしました。

また世耕大臣は、節電にあたっては子どもやお年寄りの体調に影響を与えたり店舗や工場の操業を大きく制限したりすることのないよう、ライフスタイルの大きな変更を必要としない範囲での協力を求めました。

20％を目標とする北海道での節電は、今月10日から始まりました。

20％の節電目標は、地震の前の今月５日の需要と安定して供給できる電力との差がおよそ10％ある中で、病院や上下水道といった節電が難しい施設もあることなどから、企業や家庭などに対する目標として設定されました。

節電が求められたのは平日の午前８時半から午後８時半の間です。

北海道電力が１時間ごとに発表してきた節電率は、14日午後５時まででおよそ９％～20％程度となっています。

北海道でのこれまでの節電について世耕経済産業大臣は「需要減１割の目標はおおむね達成できている。北海道民の取り組みに心から感謝し、助け合いの精神に心から敬意を表したい」述べました。

この中で北海道電力の真弓社長は、家庭や企業に20％を目標にした節電を要請したことについて「皆様の協力に感謝するとともに、ご不便をかけ申し訳ありません」と陳謝しました。

そのうえで真弓社長は「今後はライフスタイルに変更のない範囲で節電をできるかぎり継続してほしい」と述べ、引き続き節電への協力を求めました。

また、電力需要が増える冬場の対応について、真弓社長は「苫東厚真火力発電所の復旧工事を１日でも早く進め、電力需要が増える冬場に備えたい」と述べ、道内最大の火力発電所の苫東厚真火力発電所の復旧に全力を挙げる考えを示しました。

一方、北海道内全域に及んだ大規模な停電が起きた原因については「第三者が行う検証の場で正確に評価されるので、回答は差し控える」と述べるにとどまりました。

そして、みずからの経営責任については「苫東厚真火力発電所の運転再開に全勢力を挙げて対応する。コメントは控えたい」と明言を避けました。