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イエメンの和平協議 反政府勢力側出国できず協議始められず #nhk_news https://t.co/R31xRSrazi

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年9月6日

イエメンではサウジアラビアなどが支援するハディ政権とイランが支援する反政府勢力「フーシ派」との間で、３年半にわたって内戦が続き、多くの子どもや女性が戦闘に巻き込まれて死亡しているほか、800万人余りが飢えに直面していて、人道危機が深刻化しています。

事態を打開するため、国連は６日から双方の代表をスイスのジュネーブに招き、およそ２年ぶりに和平協議を開催する予定でしたが、反政府勢力側がスイス時間の６日正午の時点でイエメンを出国できておらず、協議が始まるめどが立っていません。

反政府勢力の幹部はＮＨＫの取材に対し「イエメンの領空を支配するサウジアラビアなどが、代表団の飛行機での移動を認めておらず、身の安全や帰国の保証がないため出国できない状況だ」と答えています。

これに対して、政権側のヤマニ外相は「反政府勢力側が代表団だけでなく、治療を受けさせたいけが人の出国も求めてきたことが遅れの原因だ」と説明しています。

今回の協議で、国連は戦闘の停止に向けて双方の信頼関係を築くことに重点を置いていましたが、互いの不信感から協議の場に集まることすらできない事態となっていて、和平の実現の難しさを改めて示す形となっています。