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韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる疑惑で、聯合ニュースなど複数のメディアは7日、梁承泰・前最高裁長官が在任当時、担当裁判官に対し、「(賠償)判決が確定すれば、問題になる」という趣旨の意見を伝えていたと報じた。

 ソウル中央地検は、梁氏が訴訟に直接介入した証拠とみており、11日、同氏に出頭を求め、職権乱用容疑などで取り調べる予定。

 聯合などによると、梁氏は「判決がそのまま確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発するだろう。そうなれば、国際法的に問題になる」という見解を伝達したとされる。 

聯合ニュースは7日、韓国最高裁の梁承泰前長官が、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた下級審の判決を巡り、「(確定すれば)日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するなど反発するだろう」として、訴訟を担当する裁判部に破棄を求めていたと報じた。検察の捜査で判明したとしている。

 聯合によると、日韓関係悪化を懸念した朴槿恵前政権期(2013年2月~17年3月)の大統領府の意向を受け、梁氏が訴訟に直接介入した証拠と検察はみている。梁氏は賠償命令の確定が「国際法的に問題になるかもしれない」とも担当裁判官に伝えていた。検察は関係者の供述を得ているという。

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