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韓国のムン・ジェイン文在寅)大統領は10日の記者会見で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって日本企業に賠償を命じる判決が確定したことについて、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本政府は、もう少し謙虚な立場をとるべきだ」と述べました。

これに関連して、韓国政府でこの問題を担当しているイ・ナギョン首相も10日、政府内の会議で、「日本の指導者たちが、政治的な目的で自国民の感情を刺激し、利用しようとしているという見方が出ている」と述べ、「国際法違反の状態が生じている」と韓国を批判している日本政府をけん制しました。

一方で、「私を含め、韓国政府は、最大限に自制し、悩み、努力している。日本政府も自制し、韓日関係の望ましい未来のために、ともに賢明に対処することを望む」とも述べ、対応策の取りまとめに腐心していると強調し、日本政府も一定の歩み寄りをすることに期待を示しました。

イ首相としては、日本側の抗議などによって韓国の世論が硬化すると、みずからが担当する対応策の取りまとめが難しくなるという懸念から、日本政府に冷静な対応を求めたものとみられます。

こうした中、韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟はカン・チャンイル(姜昌一)会長をはじめとした12人が13日までの日程で東京や大阪を訪問すると発表しました。

一行はすでに10日から日本を訪れていて、11日昼すぎにカウンターパートの日韓議員連盟の会長を務める額賀元財務大臣らと会談し「未来志向的な関係に向けて議論する」としています。

カン会長は「両国が直面している困難は緊密な対話の必要性を物語っている。日本で主要な人物と会い、知恵を絞りたい」とコメントしています。

日韓関係をめぐっては、先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題もあり、悪化の一途をたどっています

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/10/200218(ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。)

 慰安婦財団解散、旭日旗竹島上陸、また別格に深刻な「徴用工」(旧朝鮮半島出身労働者)判決と既にボトムかと思っていたところに、レーダー照射事件。さらには、ついに旧朝鮮半島出身労働者判決の差し押さえ決定。日本政府は請求権協定に基づく協議を要請したのに対し、韓国は、「日本が強硬な態度を取るせいで日韓関係が危機になっている」と責任転嫁しているが、盗人猛々しいとはこのことだろう。

ムンジェイン政権自体かなり限界に近付いているように思う。任期を全うできるのだろうか。

「徴用」をめぐる裁判は韓国の最高裁判所での審理がおよそ5年間ストップしていましたが、去年8月になって本格的な審理が始まり、2か月後、新日鉄住金に賠償を命じる判決が言い渡されました。

これに関連して韓国の最高裁判所が前のパク政権下で、日韓関係の悪化を懸念した政権側の意向を受け判決を不当に遅らせていた疑惑が浮上し、当時、最高裁判所のトップだったヤン・スンテ(梁承泰)前長官が11日、職権乱用などの疑いでソウルにある地方検察庁に出頭しました。

韓国メディアは最高裁判所長官経験者が取り調べを受けるのは初めてだと伝えています。

これに先立ってヤン前長官は声明を発表し、「私の在任中に起きたことで国民に心配をかけ申し訳なく思っている」と述べました。

「徴用」をめぐる判決を受けた韓国政府の対応策が依然として発表されない中、ムン・ジェイン文在寅)大統領は10日の年頭記者会見で「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べており、捜査の行方が注目されています。