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トランプ大統領は、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる民主党との対立で、過去最長となる政府機関の一部閉鎖が続く中、17日、民主党のペロシ下院議長に書簡を送りました。

書簡では、「政府機関が閉鎖されているのでブリュッセル、エジプト、アフガニスタンへの出張を延期していただく。民間航空機で行きたければご自由にどうぞ」として、当初、ペロシ議長が出張のために搭乗する予定だった軍用機の運航を取りやめることを伝えました。

ペロシ議長はこれに先立ち、トランプ大統領に対し、政府機関の閉鎖を理由に今月29日に予定していた一般教書演説を延期するか、書面での所信表明にとどめるのかを判断するようトランプ大統領に提案していました。

一般教書演説は、全米に向けてテレビなどで生中継される大統領の大舞台で、トランプ大統領の書簡は、演説の日程と引き換えに公約でもある壁の建設を断念するよう迫るペロシ議長への報復ともみられ、両者の今後の駆け引きに注目が集まっています。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は17日、トランプ大統領の元側近で顧問弁護士を務めていたマイケル・コーエン氏が、大統領選挙の前の年の2015年、インターネット上で行われる世論調査の結果がトランプ氏に有利になるようＩＴ企業に操作を依頼したと伝えました。

その際にコーエン氏は企業側に報酬の支払いを約束し、最大で１万3000ドル、日本円で140万円余りを支払ったということです。

報道を受けてコーエン氏は17日、ツイッターに「トランプ大統領の指示のもとで行った。トランプ氏に対する自分の盲目的な忠誠心を心から後悔している」と投稿し、トランプ大統領の指示で世論調査の操作を依頼したことを認めました。

コーエン氏は来月、議会下院の公聴会に出席する予定で、いわゆる「ロシア疑惑」や、トランプ大統領と不倫関係にあった女性たちに口止め料を支払った疑惑などについて証言するとみられています。

今回の新たな疑惑を受けて今後、議会で野党、民主党の追及が強まるものとみられます。