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２ アメリカ

トランプ政権は11日、ことし10月からの来年度の予算について政府が議会に要求する予算教書を発表しました。

このうち国防費は前の年度と比べておよそ５％増額し、7500億ドル、日本円にして83兆円余りが盛り込まれ、宇宙空間での中国やロシアの脅威に対抗する「宇宙軍」の創設や宇宙配備型のミサイル迎撃システムの開発を進めるとしています。

一方で、海外での援助活動を行う国務省と、その傘下のＵＳＡＩＤ＝アメリカ国際開発庁の予算を１兆3600億円余り削減するほか、地球温暖化対策にあたる環境保護局の予算を前の年度より30％以上削減する方針を示しました。

これについて政府の高官は「むだで効率の悪い多くの事業に予算は使えない」と述べ、低所得者向けの食料援助や公共住宅の予算も大幅に減らす方針が示されました。

トランプ大統領は予算教書の中でみずからの公約である軍の再建を強くアピールする一方、民主党は弱者の切り捨てだとして反発を強めていて、来年の大統領選挙を見据えて与野党の攻防は激しさを増しそうです。

これは有力紙ワシントン・ポストの電子版が11日、伝えました。

この中で、ペロシ下院議長はトランプ大統領の弾劾について問われ、賛成しない考えを明らかにしました。

その理由についてペロシ氏は「弾劾は国に分断をもたらすことになる。やむにやまれず党派をこえる事情がないかぎり、その道には進むべきでないと思う」と指摘しています。

そのうえで「トランプ大統領には弾劾の価値もない」と痛烈に批判しています。

アメリカでは議会が大統領を罷免することができる「弾劾制度」があり、議会下院の過半数の同意があれば訴追となり、議会上院で弾劾裁判が行われることになります。

ロシア疑惑をめぐる捜査が大詰めを迎える中、民主党の一部ではトランプ大統領の弾劾を求める声が高まっています。

ただ、弾劾には共和党が多数を占める議会上院の３分の２以上の同意が必要でハードルが高いため、民主党内では弾劾手続きには慎重な意見も根強く、ペロシ下院議長としては来年の大統領選挙での政権奪還に向け、党内の結束を図るねらいがあるとみられます。