「日本が一番の協力国」 ロシア中部の知事が評価 https://t.co/gzKamaeEFQ
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年2月12日
日露両国が平和条約交渉を本格化させる中、ロシアでは日本企業の受け皿となる地方自治体が徐々に増えている。中部ウリヤノフスク州のセルゲイ・モロゾフ知事（59）は11日、モスクワで毎日新聞の取材に応じ「協力関係を持つ125カ国の中で日本が一番だ。毎年の貿易額を20～40％伸ばしている」と日本の役割を評価した。今後は再生可能エネルギーなどでも協力を広げたい考えを示す。
ロシア最長のボルガ川沿いに位置するウリヤノフスク州では2012年から、いすゞの合弁企業やブリヂストンなどが工場を開設してきた。州の説明によると、日本企業の進出により、1000人超の雇用を生み出し、3億ドル（約330億円）が投資されてきた。現在も約10社と投資案件を協議している。
モロゾフ氏は「日本企業を心配させていたのは、ロシアの官僚機構であり、前近代的な法律や投資体系だった」と指摘。州として税制を優遇し、工業団地を建設するなど受け入れ態勢を整えてきた。そのため投資環境が信頼されるようになり、日本企業との接触を通じ「『人づくり』『物作り』『改善』という思想を学んだ」と話す。
モロゾフ氏によると、ウリヤノフスク州は太陽光や風力の発電で国内最先端にあるという。一方で日本がバイオエネルギーや水力発電などで優れているとして、これらの分野で協力を深めたい意向も示す。
ロシアは日本と平和条約交渉の開始に伴い、「貿易額を1・5倍に増やす目標を掲げられるかもしれない」（プーチン大統領）と経済関係の拡大を求めている。モロゾフ氏は平和条約への言及を避けたが、「文化や若者の交流、経済で交流を深めれば、国民同士の信頼が広がり、国としても友好を築けるはずだ」と述べた。
モロゾフ氏は州下院議員などを経て、16年9月から現職。ウリヤノフスク州は自動車製造業のほか、航空機製造業なども盛んだ。
ロシアの島に多数のホッキョクグマ 地元政府が非常事態宣言 #nhk_news https://t.co/JzdgccYpNM
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年2月12日
ロシア北部のアルハンゲリスク州政府によりますと、北極海に浮かぶ島の沿岸の町ベルーシャグバでは、去年12月から多数のホッキョクグマが住宅地に出没しているということです。
ロシア国営テレビは12日、巨大なホッキョクグマがアパートの廊下を歩く様子や住民がクマに襲われそうになっている映像を繰り返し放送し、話題となっています。
町にはこれまでに合わせて50頭を超えるクマが現れたとみられ、つねに数頭から10頭ほどがいる状態が続いているということです。
およそ3000人が暮らす町では住民の不安が広がり、州政府は、９日、非常事態宣言を出して、住宅地をパトロールしたり、幼稚園などの周りにフェンスを設置したりして注意を呼びかけています。
住民たちは「これほど多くのクマが町に現れたのははじめてだ」と話しています。
