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３ 中東

アメリカ政府は中東の安定を話し合う国際会議を13日から２日間の日程でポーランドの首都ワルシャワで開催し、アメリカからはペンス副大統領やポンペイオ国務長官が出席します。

会議では中東でのテロやミサイル開発などの問題が話し合われる予定で、アメリカとしては敵対するイランに対する関係国との連携の強化を目指す考えです。

しかし、イランとの核合意を支持するＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表は出席を見送るなど、ヨーロッパ諸国からはアメリカの強硬な対イラン政策への懸念もあがっており、会議ではアメリカと関係国が足並みをそろえられるかが焦点となります。

一方、会議には中東からイスラエルのネタニヤフ首相が出席するのに加えて、複数のアラブメディアによりますとイスラエルと国交の無いサウジアラビアなどのアラブ諸国も招待に応じて外相らを派遣する見通しです。

中東では長年、イスラエルとアラブ諸国の対立が続いてきましたが、共通の敵国であるイランへの対応を協議するために両者が足並みをそろえて会議に同席することは、中東の対立構図の転換を印象づけるものと言えそうです。

今回の会議のトランプ政権のねらいについてアメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のタルン・チャブラ研究員はＮＨＫのインタビューに対し「トランプ政権はなぜイラン核合意から離脱し、制裁を続ける必要があるのかを正当化するための物語を維持したいと考えている。そのためにアメリカは同盟国などを結集して対イランのメッセージを打ちだそうとしてしている」と分析しました。

しかし、チャブラ氏は会議を開催するにあたり、イラン核合意を支持するヨーロッパ各国から懸念の声が上がったと指摘しています。

そして「当初、トランプ政権は対イラン会議として実施しようとしたものの、イエメンの内戦などを含む中東に関する、より幅広い議題を扱うことになった」と述べ、ヨーロッパ各国の懸念を受け、トランプ政権として会議の議題を広げざるを得なくなったと指摘しました。

また、ヨーロッパ各国からはサウジアラビアに批判的なジャーナリストが殺害された事件をめぐるトランプ政権の対応への不信感もあがっているとして「トランプ政権が今回の会議でどんな成果を出せるのかははっきりしない」と述べ、今回の会議でアメリカとヨーロッパ各国が対イランへの一致したメッセージを打ち出せるかは不透明な情勢だと分析しています。

中東戦争以降、対立関係にあったイスラエルと湾岸アラブ諸国による歴史的な接近について、専門家は、イランの影響力の拡大が追い風になったとする一方で、双方の関係は当面、非公式な形にとどまるという見方を示しています。

湾岸諸国が専門のテルアビブ大学のミハル・ヤーリ氏は「民主化運動として始まった『アラブの春』とそれに伴う混乱の隙をついてイランがアラブ諸国で影響力を拡大した」と指摘しています。

そのうえで「サウジアラビアなどは『イランに対抗できる国はほかにない』とイスラエルに接近した。一方のイスラエルも、アメリカが前のオバマ政権だった頃からイランに対抗するためのパートナーを周辺国に求めて、サウジアラビアなどに接近した」と述べ、イランの影響力の拡大が双方が接近する追い風になったという見方を示しました。

一方で今後の見通しについてヤーリ氏は「イスラエルはできるならば湾岸諸国と国交を正常化したいと考えているが、イスラエルとパレスチナの和平交渉の進展が望めない現状では湾岸諸国が国交正常化に応じるのは難しいだろう」と話し、イスラエルによるパレスチナ問題への対応は今後も障壁として残ると指摘します。

このため、接近した両者の関係については「今後も非公式な形で、安全保障面などの協力の最大化を図っていくだろう」としています。

イスラエルのネタニヤフ首相は、13日からポーランドで開かれるイランへの対応を協議する国際会議に向けて出発するのを前に、地元記者団に対し「今回の国際会議は、中東を征服してイスラエルを破壊しようとたくらむイランの野望をくじくため、アメリカとイスラエル、そして多くのアラブ諸国を団結させる上で重要な会議になる」と述べました。

湾岸アラブ諸国は長年、パレスチナ問題が解決されなければイスラエルとの国交の正常化には応じないという立場を堅持してきました。

このため湾岸諸国がイスラエルと同じ会議のテーブルについて協力関係を打ち出すことにパレスチナ側は強い不信感を抱いています。

パレスチナ暫定自治政府は今回の会議への不参加を明らかにしたうえで「われわれは会議に参加する国々に対してリスクを警告せざるをえない。アメリカはパレスチナ問題をはじめさまざまな問題でアメリカと歩調を合わせるよう迫ろうとたくらんでいる」としています。

また、イスラエルの占領政策のもと自由を奪われたままとなっているパレスチナの人々からも反発の声が上がっています。

パレスチナ暫定自治区のガザ地区にある難民キャンプでは「パレスチナ問題はアラブ全体の問題だったはずなのに、アラブ諸国の指導者たちは誰ひとり注意を払わなくなってしまった」とか「アラブ諸国はパレスチナへの同情を捨ててイスラエルと手を結んでしまった。これは大いなる裏切り行為だ」といった声が聞かれました。

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トルコの検察は12日、ギュレン教団が９年前、警察内部の昇進試験をめぐり、教団に所属する警察官たちに試験問題を事前に漏らした疑いがあるとして、合わせて1112人の拘束を命じました。

トルコのアナトリア通信によりますと、そのうちの半数を超える641人がこれまでに拘束され、残る容疑者たちも捜査当局が行方を追っているということです。

また、司法当局者の話として、ギュレン教団が、教団所属の警察官たちを不正な手段で昇進させることで警察内部での影響力を拡大しようとしたと伝えています。

トルコのエルドアン政権は、教団の指導者でアメリカに滞在しているギュレン師を３年前に起きたクーデター未遂事件の首謀者と断定し、アメリカ政府に身柄の引き渡しを求めるとともに、トルコ国内では多くの教団メンバーを拘束したり公職から追放したりしてきました。

ギュレン師は、クーデター未遂への関与を一貫して否定していますが、検察が新たに1000人以上の拘束を命じたことで、エルドアン政権としては、教団を追い詰める姿勢を改めて示した形です。

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