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３ ロシア 南アジア 中国 日本 領土問題 アメリカ ⭐️

ロシア極東のウラジオストクで開かれている「東方経済フォーラム」に初めて出席したインドのモディ首相は、４日午後、プーチン大統領の案内で近くの造船所を訪れ、北極海航路で運用する砕氷船の建造現場を視察しました。

このあと両首脳は、ウラジオストクで会談し、そろって会見に臨みました。

この中でプーチン大統領は、「戦略的分野であるエネルギー協力について具体的に協議した。ロシアはインド市場にエネルギーを安定的に供給していく」と述べ、石油・石炭の輸出に加え、原子力発電所の建設や、ＬＮＧ＝液化天然ガスの開発でもインドと協力する方針を強調しました。

また、軍事分野でも関係を強化し、インドで、ロシア製の自動小銃や輸送用ヘリコプターの共同生産を進める考えを明らかにしました。

これに対してモディ首相は、「インドとロシアは２国間の協力関係を多様化し、新たな次元を切り開いた」と述べ、歓迎する意向を示しました。

ロシアとしては、欧米との対立が続く中、エネルギーや軍事、それに安全保障といった戦略的な分野で、インドとの関係を強化することでアジアでの存在感を高めたいねらいがあるものとみられます。

#露印

ロシア国防省によりますと、ショイグ国防相は、４日、中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の張又侠副主席とモスクワで会談しました。

この中で、ショイグ国防相は「ロシアにとって中国は、重要な戦略的パートナーで私たちは発展の新しい段階に入っている」と述べました。

張副主席も、アメリカなどがわれわれに戦略的に圧力をかけていると非難したうえで「中国は常にロシアとの外交を最優先に考えており、さらなる発展を達成するため協力する用意がある」と応じました。

会談のあと双方は、軍や軍事技術の協力に関する一連の文書に署名しました。

中ロ両軍は、去年９月、ロシア極東などで大規模な軍事演習を行ったほか、ことし７月には、島根県の竹島付近を含む日本海上空などで警戒監視活動を行うなどして連携を印象づけました。

ロシアは極東で４日に始まった国際経済フォーラムに日本やインドの首脳などを招いて経済協力を協議する方針ですが、同時に中国との間では軍事的な結び付きを一層深める姿勢を示したといえます。

#中露

色丹島の穴澗（あなま）では、北方領土を拠点にするロシア企業「ギドロストロイ」が日本円で60億円余りをかけて周辺海域で取れるサバやスケソウダラを切り身などに加工する工場を完成させました。

５日未明には、プーチン大統領が滞在先のウラジオストクから中継映像を通じて、ロシア極東の空港の完成や鉱山開発の開始とあわせて行われた記念式典に参加しました。

この中で、プーチン大統領は、「この極東地域で、給料もよい新しい職場は非常に重要だ。うまくいくと確信している」と述べて、北方領土をロシア極東の一部として開発を進める姿勢をアピールしました。

完成した水産加工場は、ドイツなどヨーロッパ諸国から最新の設備が導入され、１日当たり900トンの魚を処理することが可能で、およそ200人の新たな雇用が生まれるということです。

ウラジオストクでは、５日、日ロ首脳会談が行われる予定で、これを前にプーチン大統領は、島々は自国の領土だとする立場を示して日本側をけん制したものと受け止められています。

ロシア極東のウラジオストクで開かれている「東方経済フォーラム」では、２日目の５日、日本とロシアの政府や経済界の代表などおよそ300人が参加するセッションが開かれました。

このなかで、ロシアのオレシュキン経済発展相は「両国の経済協力は一歩一歩前進している。貿易や投資、技術開発の分野で成果がもたらされるはずだ」と述べました。

そのうえで、今後の有望な分野として、北極圏でのＬＮＧ＝液化天然ガスの開発計画に加えて、シベリア鉄道を利用した物流ルートの活性化や、観光分野などをあげました。

また世耕経済産業大臣は「ロシア極東の開発はダイナミックな転換点を迎えている。新たなビジネスの可能性について大いに議論したい」と述べ、両国の経済協力の強化に期待を示しました。

一方、日本の経済界からロシア側に対して、輸送インフラの改善や進出企業に対するサポート体制の充実などを求める意見も出されました。

ロシアでは欧米による経済制裁の長期化と原油価格の伸び悩みで経済成長が低迷し、関係を深める中国だけでなく日本などアジア諸国との経済協力に期待が高まっています。

日ロ間では３年前に日本側が提案した「８項目の協力プラン」にもとづき、医療やエネルギー、先端技術など８つの分野でこれまでに200件を超えるプロジェクトが動きだしています。

このうち、ＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構と大手商社の三井物産は、ロシアが北極圏で進めるＬＮＧ＝液化天然ガスの大型開発プロジェクトで合わせて10％の権益を獲得しました。

日本の政府系金融機関、ＪＢＩＣ＝国際協力銀行と、ロシアの政府系投資ファンド「ロシア直接投資基金」は日本円で1000億円余りを共同運用するファンドをおととし立ち上げ、これまでにロシアのＩＴ企業や製薬会社など６社に270億円を出資しました。

これについて「ロシア直接投資基金」を率いるドミトリエフ総裁は「重要なのは、日本が経済協力と政治対話を並行して発展させる方針を取ることだ。日本が『ロシアのパートナーになりたい』という意思を示したことは極めて正しい戦略的なアプローチで、われわれは高く評価する」と話しています。

安倍総理大臣とプーチン大統領との日ロ首脳会談は、ロシア極東のウラジオストクで日本時間の午後０時半すぎに始まり、午後２時前に終わりました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「二国間関係は安定的にダイナミックな形で発展しており、現状を議論するだけでなく、今後のステップについても議論したい」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は「６月の会談から、わずか２か月の間に、北方領土の元島民の航空機による３年連続の墓参など、合意事項が着実に実現していることを評価している」と応じました。

そのうえで「きょうは、日ロ平和条約の問題、二国間関係、国際的な課題を意見交換し、未来に向けて議論したい」と述べました。

会談では、北方領土問題を含む平和条約交渉や、北方四島での共同経済活動などをめぐって意見が交わされたものとみられます。

両首脳は、このあと、国際経済フォーラムの全体会合でスピーチを行うことにしていて、安倍総理大臣は、この中でも、プーチン大統領に対し、平和条約の早期締結を呼びかけることにしています。

北方領土をめぐっては、ロシア側はことしに入り、強硬な姿勢も見せています。

ことし２月に、ロシアの会社が北方領土の択捉島、国後島、それに色丹島の３つの島と、サハリンを結ぶ全長およそ815キロの光ファイバー回線を開通させました。

色丹島で行われた記念式典にはプーチン大統領の側近、イワノフ大統領特別代表やノスコフ通信相など政府高官が出席しました。

また、ロシア軍は３月、北方領土の択捉島と国後島の演習場で、およそ500人の兵士が参加した軍事演習を行い、その後もたびたび周辺の海域でのロケット発射訓練などを繰り返していて、ロシアが軍事的要衝と位置づける北方領土と千島列島で軍備の増強を続けています。

さらに先月２日には、メドベージェフ首相が、極東の開発を担当するトルトネフ副首相など閣僚らとともに、４年ぶりに択捉島を訪問しました。

択捉島では、ロシア政府の開発計画の一環で進められている学校建設の現場などを視察したうえで、島々はロシアの領土だと強調して日本側をけん制しました。

ロシア極東のウラジオストクで行われた安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談は日本時間の昼すぎからおよそ１時間半行われ、このうち、およそ20分間は通訳だけを交えて行われました。

この中で両首脳は北方領土問題を含む平和条約交渉について、きたんのない意見を交わし、未来志向で作業を進めることを確認したうえで、会談に同席し交渉責任者を務める両国の外相に対し、双方が受け入れ可能な解決策を見つけるため、協議を進めるよう指示しました。

また北方四島での共同経済活動については今月、日本のゴミ処理の専門家が現地を訪問することや、来月には試験的な観光ツアーが実施されるなど、具体的な進展がみられることを歓迎し、事業の実現に向けて精力的に取り組んでいくことで一致しました。

また安倍総理大臣は先月、フランスで開かれたＧ７サミットでロシアの復帰をめぐって意見が交わされたことを踏まえ、国際的な課題の対応にはロシアの建設的な役割が必要だとする日本の立場を伝えました。

さらに北朝鮮情勢について、両首脳は朝鮮半島の非核化に向け、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。

そのうえで、ことし11月にチリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議への出席に合わせて、再び首脳会談を行うことで合意しました。

一方、会談で安倍総理大臣はプーチン大統領が５日未明、北方領土の色丹島で行われた水産加工場の記念式典に中継映像を通じて参加したことや、先月、メドベージェフ首相が択捉島を訪問したことを念頭に、北方領土をめぐる日本側の立場を伝えました。

野上官房副長官は会談のあと記者団に対し、近く外交ルートを通じてロシア側に抗議することを明らかにしました。

今回の日ロ首脳会談にあわせて、政府は、ことし６月の前回の会談以降、５日までに、日ロ両国の政府や民間企業の間で交わされた署名文書が合わせて10件になると発表しました。

このうち、両政府が交わした文書は２件で、いずれも５日、日本の経済産業省とロシアの経済発展省が署名しました。

具体的には、日本とロシアが先端技術分野での協力を拡大していくため、両国による専門家会合を設置する覚書と、ロシア国内の工場の生産性を向上させるため、日本のＩＴ技術を活用したモデル工場を作るための覚書です。

このほか、民間企業の間で交わされた文書は、ロシアでゴミを焼却して発電するプラントを建設する際に、日本企業が技術支援を行う契約のほか、エネルギー開発協力や自動車関連の若い技術者の育成に関する契約など、合わせて８件となっています。

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の５日午後、国際経済フォーラムに出席してスピーチし、同席したロシアのプーチン大統領に対し、「歴史に対する責任を互いに果たそう」と述べ、平和条約の早期締結を改めて呼びかけました。

この中で安倍総理大臣は、日ロ関係について、経済協力の進捗状況や今後の展望に触れ、「私たちは、貿易・経済、対外政策、文化・スポーツといったあらゆる分野での相互発展を、同じ方向へと向かわせるべく歩みを加速させている。

北方四島での共同経済活動や、人と人との交流もかつてないまでに進んだ」と強調しました。そのうえで、プーチン大統領に対し、「日ロの新しい協力関係は、われわれ２人の努力によって、着実にその姿を見せつつあり、その先に、平和条約の締結という歴史的使命がある。未来を生きる人々を、これ以上、待たせてはならない」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「ゴールまで２人の力で駆け抜け、歴史に対する責任を互いに果たそう。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を一気に解き放ちましょう。日本とロシアの連結は、地域を変えて、世界を大きく変え始めるだろう」と述べ、平和条約の早期締結を改めて呼びかけました。

首脳会談に同席したロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、ロシアのメディアに対し「われわれは、貿易、経済、それに平和条約の問題を含むさまざまな２国間の協力について話し合った。両首脳は島にかかわる複合的な問題についても１対１の形で部分的に話し合った」と述べました。

そのうえで、ことし11月、南米のチリで行われるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に併せて再び会談し「多様な２国間の問題について、深く意見を交わすことで合意した」と述べました。

一方、プーチン大統領は、首脳会談のあとに開かれた東方経済フォーラムの全体会合で「平和条約の締結に関してはさまざまな問題がある。安全保障の問題では、第３国の立場も考慮しなければならない」と述べ、ロシアと対立するアメリカが安全保障の問題でどのように関与するかに、改めて懸念を示しました。

#日露#領土問題

ペンス副大統領は、４日、アイスランドを訪問し、ヨハネソン大統領やトールダルソン外相らと相次いで会談しました。

この中で、ペンス副大統領は「北極圏でのロシア海軍の活動の活発化や中国による投資の増加に懸念を抱いている」と述べ、北極圏で活動を活発化させる中国とロシアへの強い懸念を伝えました。

会談の後、ペンス副大統領は、記者団に対し「北極圏の国々との関係を強化しなければならない。今こそ、安全保障面での協力を高め、中国による投資を拒否すべきだ」と述べ、中国とロシアに対抗するため、アイスランドをはじめ北極圏の国々が結束する必要性を強調しました。

アメリカ政府内では、国防総省と沿岸警備隊がことし相次いで「北極圏戦略」を発表したほか、トランプ大統領が北極海にあるデンマークの自治領、グリーンランドの買収に関心を示すなど北極圏でアメリカの存在感をどう高めるかが課題となっています。

アメリカは、2006年にアイスランドからアメリカ軍を撤退させていますが、ペンス副大統領は、北極圏の安定に向けた軍事的な関与についても今後検討していく考えを示しました。

また、ペンス副大統領は、アイスランド政府との一連の会談で次世代の通信規格５Ｇの整備をめぐって中国の通信機器大手ファーウェイの製品を排除するようアイスランド側に求めたことも明らかにしました。

ペンス副大統領は、記者団に対して「ファーウェイは、中国の法律によって全てのデータを中国政府と共産党に渡すことを求められている中国企業だ。アメリカとアイスランドのような自由の国々、そして自由の国々の人々のプライバシーにとって合わない」と述べました。

ヨーロッパを歴訪しているペンス副大統領は、先に訪れたポーランドでも、２日、ドゥダ大統領との間で５Ｇの整備をめぐって両国が協力する共同宣言に署名していて、中国がヨーロッパでの影響を強める中、各国にファーウェイ排除を改めて求めていく姿勢を示しています。

#米露#米中