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２ 政界再編・二大政党制

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「知」の欺瞞 - Wikipedia

結果の公表を前に厚生労働省側に問題意識を伝えていたことが明らかになりました。

15日の衆議院予算委員会で、中江氏は「大幅に変わる理由などを尋ねたところ、『サンプルを全数入れ替えたからだ』という回答を得たので、なぜそうしたのか聞いた記憶がある。また、他の統計や諸外国の事例なども見つつ専門家の意見を聞くなど、改善の可能性を考えるべきではないかという問題意識を伝えた記憶がある」と述べました。

そのうえで「一連のやり取りはすべて政策的な観点からのもので、政府に都合のいいデータが出るように、統計手法上、不適切な方法をとらせるという意図に基づくものでは全くない」と説明しました。

また、中江氏は厚生労働省から説明を受けたのは４年前の３月31日だったと明らかにしたうえで「統計の技術的なことでもあり、当時、安倍総理大臣には報告していない。その年の９月に国会の答弁の勉強会で説明した」と述べました。

国民民主党の山井国会対策委員長代行は記者会見で「平成27年の３月末に、厚生労働省が当時の中江総理大臣秘書官に『賃金が下振れする』と報告したことから始まっており、今回の『賃金偽装』が『安倍総理案件』だった可能性が極めて濃厚になった」と述べました。

立憲民主党の辻元国会対策委員長は「またまた、総理大臣秘書官の登場だ。加計学園の問題と同じような構図ではないか。『厚生労働省ぐるみの統計不正』から出発し、今や、『総理大臣官邸・国家ぐるみの統計操作によるアベノミクス偽装ではないか』というところまで来ている」と述べました。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で平成27年に調査対象を入れ替えた結果、賃金の数値が大幅に変わったことに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で、「主要な統計の調査結果は、通常、公開前に官房長官室が各省の担当部局から事務的に報告を受けている。平成27年３月末の説明は、サンプル入れ替えに伴い数値が大幅に変わることについて、厚生労働省から情報提供を受けた当時の担当秘書官が私にも説明するように求めたということだった」と述べました。

そのうえで、「当時の担当秘書官に聞いたところでは、厚生労働省から、数年ごとに調査結果に段差が生じることに関し、『統計の専門家の意見を聞くことを検討する』旨の説明を受けた、ということだった」と述べました。

国会で統一会派を結成した国民民主党と自由党は、将来的な合流も視野に入れた連携の強化に向け、国民民主党の基本政策を軸に政策協議を進めることで合意しています。

そして、15日に国民民主党の平野幹事長と自由党の小沢代表の会談が行われ、平野氏は、党の基本政策を説明しました。

このうち、エネルギー政策については、「2030年代の原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」としていることなどを説明しました。

平野氏は、記者団に対し「きょうは、私が一方的に説明し、来週、自由党の意見をいただく。丁寧にやっていくのは、お互いの合意だ」と述べました。

小沢氏は「基本的な方針に大した違いはなく、原発や安全保障などでも、方向性は同じだ。あとは具体的にどう表現するかだ」と述べました。

政府は、行政手続きのオンライン化などを検討する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、菅官房長官のほか、石田総務大臣や平井ＩＴ担当大臣らが出席しました。

会議では、マイナンバーカードの交付率が今月５日時点で12.6％にとどまっていることから、普及を促進するため、再来年度から健康保険証としても利用できるようにするほか、コンビニエンスストアなどで住民票の写しなどが取得できるサービスを拡大していくことなどを確認しました。

このあとの閣議では、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるようにするための法律の改正案が決定されました。

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「マイナンバー制度は、公平・公正な社会保障制度や安心安全で利便性の高いデジタル社会の基盤となるものだ。カードが国民に利用されなければならないと考えていて、健康保険証としての利用や、カード取得手続きの負担軽減など、普及策について石田総務大臣を中心に検討していく」と述べました。