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２ 政界再編・二大政党制 経済統計

８日の委員会には、厚生労働省の統計不正問題で更迭された大西康之前政策統括官が、問題発覚以降初めて参考人として出席しました。

立憲民主党の川内博史氏は、大西前政策統括官に「去年12月13日の問題発覚以降、幹部に何回説明したか。いつ、誰に、どう説明したか」などと質問しました。

これに対し、大西前政策統括官は「去年12月18日に参事官が一報という形で、厚生労働審議官らに話をしたと記憶している。翌19日に、私から事務次官、厚生労働審議官、官房長に説明した。説明の内容は２点あり、東京都において抽出調査を行っていたことと、抽出調査の結果を必要な統計的処理を行わず集計していたという内容だ」などと説明しました。

また、委員会には、厚生労働省の特別監察委員会の委員長を務める樋口美雄氏も、独立行政法人『労働政策研究・研修機構』の理事長として出席し、統計不正問題について質問を受けましたが、「きょうの委員会には、独立行政法人の理事長という立場で出席しており、答弁は差し控える」と繰り返しました。

一方、厚生労働省の定塚官房長は特別監察委員会の報告書について、「人事課の職員が事務的なサポートを行っていたので、委員会の指示のもとで、報告書のたたき台のようなものを事務的に作成し、それを委員会にかけて、委員間で合意されたものが報告書となった」と説明しました。

また、公明党の石田政務調査会長は、全世代型社会保障への改革について、「教育に力を入れていくのは大事だが、幼児教育にお金がいくと、高齢の方々は自分たちに来るお金がそちらに行ってしまうのではないかと心配している」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「全世代型社会保障への転換とは、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するという意味では全くなく、むしろ高齢者の皆さんに引き続き、安心してもらえることが大前提だ。10月に消費税率を引き上げることとしているが、その増収分を活用して、幼児教育の無償化などに加え、所得の低い方々に対する介護保険料の軽減の拡充や年金受給者への給付金の支給などの措置を講じる」と述べました。

このほか、安倍総理大臣は、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、「北方領土はわが国が主権を有する島々だ。日本にも強い世論があるが、ロシア側にも世論があるなか、いかに静かな交渉ができるかに交渉がうまくいくかどうかがかかっている。『政府がもしかしたら後退しているのではないか』という批判もあることはわかるが、それを甘受してもなお、私は交渉を前に進めていく努力を重ねていきたい」と述べました。