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２ 政界再編・二大政党制 経済統計

財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は去年７月に決定した再発防止策に沿って、行政機関で作成した公文書を電子的に管理する際の基本方針の骨子案を取りまとめました。

それによりますと、公文書は、電子データを原本とすることを原則とし、不適切な書き換えや文言の削除を防ぐことなどを目的に、各府省庁のデータを一元的に管理する仕組みを導入するとしています。

また公文書の作成者や作成時期、それに廃棄された時期などについても自動的に記録されるシステムの導入を進めるほか、新たな国立公文書館が開館する2026年度をめどに、公文書の保存や移管も含めて完全に電子化することを目指すとしています。

政府は、公文書管理委員会でさらに議論を進め、ことし３月末までに方針をまとめることにしています。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」では、大規模な事業所はすべてが調査対象となっていますが、東京都内では３分の１しか調査していなかったことが分かり、雇用保険などの給付額に影響が出ています。

厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。

それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。

中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。

厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。

厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は必要ないとしています。

報告を受けた総務省の統計委員会の西村清彦委員長は「遺憾だとしか言いようがない。問題がさらにさかのぼってしまったことは衝撃だ」と話しています。


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おととしの衆議院選挙で、当時の希望の党から立候補して当選し、現在は無所属で活動している細野豪志衆議院議員は、これまでに、自民党二階派に加わる意向を派閥幹部に伝えています。

そして、31日の派閥の会合で幹部が「一緒に政策を勉強したいということなので、仲間に加わってもらう」と説明し、参加が正式に了承されました。

会合に出席したあと、細野氏は、記者団に対し「これまで２大政党制の必要性を訴えてきたが、自分の政策や理念を実現するためには、まずは、二階派に入るべきだと判断した。長い間、『非自民』でやってきたので、厳しい批判もあると思うが、自民党入りを目指していきたい」と述べました。

そのうえで「今の選挙区を動く考えは全くない。選挙区を出る時は、政治家を辞める時だ」と述べ、今後も、衆議院静岡５区で活動する考えを示しました。

一方、現在の野党について「外交安全保障などで現実主義に立たなければ、政権を担うのは難しい。私の考えや理念と合致する政党は、今の野党にはない」と述べました。

細野氏は、衆議院静岡５区選出の当選７回で、47歳。
民間の調査研究所の研究員などを経て、平成12年の衆議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選しました。

民主党の当時の小沢幹事長のもとで、党の組織委員長や筆頭の副幹事長に起用されるなど、「民主党の若手のホープ」として期待を集めました。

民主党政権では、菅内閣で、総理大臣補佐官に起用され、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応にあたったほか、原発事故担当大臣や環境大臣を歴任しました。

その後、民主党の幹事長や当時の民進党の代表代行などの要職を務めましたが、おととし８月、自民党に代わる保守の政権政党を目指し、民進党を離党しました。

そして衆議院選挙を前に、東京都の小池知事が代表を務めた当時の希望の党の結成に中心的な役割を果たしました。

一方、希望の党での民進党出身議員の衆議院選挙の公認をめぐって、菅元総理大臣や野田前総理大臣を念頭に「三権の長の経験者を受け入れるのは難しい」という認識を示し、民進党出身議員から批判が出ました。

去年５月には、希望の党が当時の民進党に合流する形で国民民主党が結成されましたが、細野氏は国民民主党には参加せず無所属となり、この間、国会では自民党と同じ投票行動をとる場面もありました。

平成24年に自民党が政権に復帰したあと、民主党政権で閣僚を務めた議員らが自民党に入党しています。

このうち外務大臣を務めた松本剛明衆議院議員は、民主党を離れ無所属で活動したあと、おととしの衆議院選挙に自民党から立候補して当選し、麻生派に所属しています。

また復興大臣を務めた平野達男参議院議員は、民主党を離れ無所属で活動したあと、平成28年に自民党に入党し、二階派に所属しています。
自民党は、平野氏の入党によって27年ぶりに参議院で単独過半数を回復しました。

さらに、外務副大臣を務めた山口壯衆議院議員も、民主党を離れたあと無所属で活動しながら二階派の派閥活動に参加し、平成27年に自民党に入党しています。

このほか、総務副大臣を務めた藤末健三参議院議員は、おととし民進党を離れ、去年10月から自民党の会派に入っています。

細野氏は、衆議院静岡５区で、自民党岸田派の吉川赳元衆議院議員と議席を争ってきました。

このため、岸田政務調査会長は「関係者から直接、何も聞いていない」と不快感を示し、派閥に所属する議員からも「もし細野氏が入党すれば、吉川氏と選挙区の公認を争うことになるのではないか」といった声が出ています。

さきの山梨県知事選挙では、二階派の元衆議院議員が、対立が続いていた岸田派の議員の支援も受けて当選したことから、両派の関係強化を期待する見方もありましたが、細野氏の動向が新たな火種となることも予想されます。

自民党の岸田政務調査会長は、記者団に対し、「そういう動きは報道で承知しているが関係者から直接、何も話を聞いていないので、申し上げる材料はない」と述べ、不快感を示しました。

衆議院静岡５区で過去３回、細野氏と議席を争ってきた自民党の吉川赳元衆議院議員は、ＮＨＫの取材に対し「ほかの派閥のことであり特にコメントはないが、安全保障面など細野氏のこれまでの行動や言動は自民党の政策にそぐわず、極めて大きな違和感を感じている」と述べました。

そのうえで「小選挙区で自民党の候補になるには、党の静岡県連が受け入れることが必要で、入党するのはそう簡単なことではない。私自身は、静岡５区の支部長として次の選挙でもしっかりと党の公認をもらい、地元の支援者との約束を国政の場で果たしていきたい」と述べました。

自民党の萩生田幹事長代行は、インターネット番組で、「細野氏とは、おととしの衆議院選挙で戦っているわけで、不快感を持っている人もいる。野党幹部の立場で、自民党を批判してきたのだから、自分の政治スタイルを変えるのであれば、国民に伝える必要がある。説明なしに、うろうろされるのは迷惑だし、簡単に入れるほど自民党はやわではない」と述べました。

希望の党の松沢代表は、記者会見で、「自民党に対抗する勢力を作り、政治を再生しようと行動してきた仲間なので、今回、『寄らば大樹の陰』で、こうなってしまったことは残念だ。真っ向から批判していた政党に舌の根も乾かないうちに動くというのは、『理念や政策はどうでもよくて自分が生き延びたい』というのが、かいま見える。国民の政治不信につながるのは否めない。いばらの道だと思うが、頑張ってほしい」と述べました。

読売新聞の購読料はこの1月1日より約10％値上げされた。

要するに人件費、輸送費の上昇で戸別専売店維持が困難とのことで、毎日新聞など他社も追随の動き。

いち早く電子版で成功した日本経済新聞を除くと、全国紙の読者は高齢者が多いため、今さら電子版といっても成功しないだろう。

そもそも日経は刻々と動く金融マーケットを扱っているため、電子版との融合性が高かった面もある。しかし、その日経でさえ、専売店維持のために電子版など値上げしている。その結果、世界でもあり得ない高額の電子版となっている。専売店を切ってネットに全面移管すれば、コストは今の半額以下で済むだろう。

新聞各社は放送局のように上場していないため、収益構造が知られていない。不況といいながらも実は超高収入なのだ。

知人の某大手マスコミ記者にいわせると「読売の給料はすごい。高卒で定年間際の印刷工場勤務でも年収2,000万円」といっていた。これは高収入で人気のテレビ局に匹敵か、それ以上だろう。不振が続く朝日新聞もかなりの高収入だ。

人件費にメスを入れるだけでも、値上げは回避できると思うのだが……。

さて、専売所の維持はネットに弱いお年寄りへの配慮という名目だが、実は違う見方もある。

読売新聞の専売所は今でこそ青色吐息だが、ほんの10年前までは、地方では自民党の有力支援者であった。

筆者は2010年参議院選挙の際、当時の「たちあがれ日本（自民ではないが関係あり）」の中畑清候補の選挙運動を手伝ったことがある（比例区2位も、1議席しか獲得できず落選）。

名簿を見て電話で投票依頼をするのだが、その名簿は全国の読売新聞専売所のものだった。その候補者は渡辺恒雄氏が推奨したのだが、そのナベツネの要請で否応なく立候補となったいきさつがあった。全国の専売所だと相当数だが、「自民支持なので」という返答がそこそこあったことを記憶している。

つまり、紙の新聞への増税見送りと、新聞社の専売所維持は、自民党にとっての選挙対策であるわけだ。

今年は参院選挙が控えており、地方の専売所は有力支援者でもある。増税見送り、専売所維持と引き換えに、支援要請ということだろう。