■

個人情報開示され被告から脅迫 被害者と国が裁判で和解 #nhk_news https://t.co/iV8DiryfL7

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年3月25日

この裁判は、平成21年に千葉県内で起きた器物損壊事件の被害者の女性が、千葉地検の支部が事件で逮捕・起訴された被告の男を担当していた弁護士に女性の名前や住所などを開示したため、被告の男から脅迫する内容の手紙が届いたとして、国や弁護士におよそ6300万円の損害賠償を求めています。

女性は訴えの中で、男と面識はなく、個人情報を出さない約束で捜査に協力したのに、検察は個人情報を消さずに記録を開示したとしています。

男からは手紙が複数回送られてきて、女性の住所や実家の場所などを記載したうえで、オウム真理教による坂本弁護士一家殺害事件と類似の事件が起きることを暗示する手紙もあったということです。

関係者によりますと、先月14日付けで、国が女性に310万円を支払うことで和解が成立したということです。弁護士については裁判が続いています。

千葉地方検察庁は「この事案について、具体的な内容についてのコメントは控えます」としています。