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大韓航空が27日、ソウルで開いた株主総会では、大韓航空を傘下に持つ財閥、ハンジングループのチョ・ヤンホ会長の取締役への再任について採決が行われました。

その結果、反対票はおよそ36%に上り、賛成票が全体の3分の2を下回ったことから、再任は否決されました。

チョ会長をめぐっては去年、背任などの罪で在宅起訴されたほか、海外で購入した品物を自社の航空機で密輸入するなどしたとして、家族が税関当局に告発されました。

さらに5年前、大韓航空の副社長だった長女が客室乗務員のナッツの出し方に怒って動き始めた機体を戻させたいわゆるナッツ・リターン事件を起こすなどして、厳しい批判を浴びてきました。

こうしたことから株主総会では、「企業の価値を損ねた」とする大株主などが再任に反対したもので、チョ会長は、創業者の父親を継いで20年間握ってきた大韓航空の経営権を失うことになり、グループ内での影響力の低下も避けられないとみられています。