米議会下院 サウジアラビアへの軍事支援停止求める決議案可決 #nhk_news https://t.co/VbmlSnNgLl
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年4月5日
中東のイエメンでは、サウジアラビアなどが支援する政権側と、イランが支援する反体制派との間で内戦が続いています。
アメリカは、サウジアラビアに武器を売却するなど軍事的な支援を続けていますが、アメリカ議会からは、サウジアラビアによる空爆で多くの市民が犠牲になっているとして、批判の声があがっています。
こうした中、議会下院は４日、サウジアラビアへの軍事支援の停止を求める決議案の採決を行い、与党・共和党からも賛成に回る議員が出て、賛成多数で可決されました。
軍事支援の停止を求める決議案は、先月、議会上院でもすでに可決され、今後、トランプ大統領のもとに送られることになります。
しかし、トランプ大統領は、経済面での結び付きが強いサウジアラビアとの関係を重視していることから、拒否権を発動する可能性があります。
トランプ大統領は去年、サウジアラビアのジャーナリストが殺害された事件でも、関与が取り沙汰されたムハンマド皇太子を擁護する姿勢を崩さず、議会からは問題視する声が相次ぎました。
このため、トランプ大統領が今回、拒否権を発動すれば、議会との立場の違いが、改めて鮮明になりそうです。
