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２ アメリカ

アメリカのいわゆるウクライナ疑惑をめぐり、野党・民主党は10日午前、トランプ大統領の弾劾に向け、権力の乱用と議会の調査への妨害の２つの訴因を柱とする弾劾訴追状をまとめたと発表しました。

今後は議会下院の司法委員会で弾劾訴追状について採決を行った上で、来週にも本会議を開き、弾劾訴追の決議案の採決を行う見通しです。

アメリカ議会下院の野党・民主党指導部は10日午前、記者会見し、ウクライナ疑惑をめぐるトランプ大統領の弾劾訴追状の柱を「権力乱用」と「議会への妨害」とすると発表しました。

このうち、「権力乱用」はトランプ大統領が、来年の大統領選挙でみずからに有利になるように、大統領の権限を利用してウクライナに対し、軍事支援などの見返りに、野党の有力候補、バイデン前副大統領に関する捜査について公言するよう圧力をかけたことを根拠としています。

また「議会への妨害」については、トランプ大統領が正当な理由なく政権幹部に対し、法的拘束力を持つ議会下院の召喚状を無視し、証言を拒否するよう指示したことが、それに当たるとしています。

議会下院で主導権を握る民主党は、司法委員会で、この２つの条項を盛り込んだ弾劾訴追の決議案の審議を行ったうえで、来週にも本会議を開き、決議案を可決する方針です。

これによりトランプ大統領が年内に弾劾訴追される公算が一段と強まりました。

これについてトランプ大統領はツイッターに、「私が2020年の大統領選挙に介入するようウクライナに圧力をかけたと言うが、ばかげている。それが事実ではないことは分かっているはずだ。ウクライナの大統領も外相も、何も圧力は無かったと何度も述べているし、民主党もそれを分かっていながら認めようとしない。魔女狩りだ」と書き込み激しく反発しました。

1998年に当時のクリントン大統領がホワイトハウスの研修生との不倫問題で弾劾訴追された際には、議会下院の司法委員会が、４つの訴因を柱とする弾劾訴追状を下院本会議に提出しました。

この時の訴因には、大統領が研修生との不倫問題に関して誤った証言を行ったとして「大陪審への偽証」、関係者に口止めなどを行ったとして「司法妨害」、さらには、別の女性問題に関する裁判で誤った証言を行ったとして「民事訴訟での偽証」と、議会の調査に対して適切に対応しなかったとして「権力乱用」が挙げられました。

これを受けて、下院本会議では、訴因ごとに採決を行い、大陪審への偽証と司法妨害の２つについては賛成多数で承認する一方、残りの２つの訴因は反対多数で承認しませんでした。

その結果、下院は２つの訴因を柱とする弾劾訴追の決議を可決し、クリントン大統領を弾劾訴追しました。

アメリカのトランプ大統領がみずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけたとされるウクライナ疑惑で、民主党は10日、「権力の乱用」と「議会への妨害」を根拠とする大統領の弾劾訴追の決議案を取りまとめ、公表しました。

これに対し、トランプ大統領は10日夜、東部ペンシルベニア州で支持者を前に演説し、「薄っぺらであわれで、ばかげている」と述べて、激しく反発しました。

トランプ大統領の弾劾を巡っては最新の世論調査の平均値で「支持する」が47.5％、「反対する」が44.2％と賛否が大きく割れています。

民主党は11日から主導権を握る議会下院の司法委員会を開き、弾劾訴追の決議案を審議したうえで、来週にも本会議で賛成多数で可決させ、トランプ大統領を弾劾訴追したい考えです。

トランプ大統領が弾劾訴追されれば、1990年代のクリントン大統領に次いでアメリカ史上、３人目で、その後、舞台は事実上の有罪無罪を決める議会上院での弾劾裁判に移ることになります。

徹底抗戦の構えのトランプ大統領に対し、民主党は議会上院で多数派を占める共和党の切り崩しもねらい、世論への訴えかけを強めるとみられ、今後のアメリカ国民の動向が鍵を握ることになります。

東部ペンシルベニア州で10日開かれた、トランプ大統領の集会に訪れていた支持者たちからは弾劾に反対する声が相次ぎました。

ニュージャージー州から参加したという女性は、「これは弾劾ではなく、クーデターです。この手続きを止めなければなりません」と話していました。

また、別の女性は「民主党は愚かです。トランプ大統領は弾劾に当たるような間違ったことは全くしていません」と話していました。

またバージニア州から参加したという男性は「弾劾の手続きは不公平です。裁判にかけられるべきはシフ下院情報委員長ら民主党側です。民主党はトランプ大統領を排除しようとしていますが、好きであろうがなかろうがアメリカ国民に選ばれた大統領のもとに従うべきです」と主張しました。

トランプ大統領の弾劾の賛否を問う世論調査では、共和党支持者の８割以上が弾劾に反対していて、トランプ大統領としては、底堅い支持を背景に、疑惑を徹底して否定し、議会上院で多数派を握る共和党議員を取りまとめ、民主党の攻勢を乗り切る構えです。

ＵＳＭＣＡ＝「アメリカ・メキシコ・カナダ協定」は、トランプ大統領が国内の雇用を奪ったと批判するＮＡＦＴＡを見直して去年11月に、３か国の間で新たに署名された協定です。

アメリカの与党・共和党と、議会下院で過半数を握る野党・民主党との対立で、発効に向けた手続きが長らく停滞していましたが、10日、民主党は求めてきた修正案が受け入れられたとして、支持を表明しました。

これを受けて改めて３か国が協定に署名し、アメリカ議会では年内にも発効に必要な関連法案が可決される見通しです。

トランプ大統領は10日、ツイッターで「重要なのは最悪の協定だったＮＡＦＴＡを終わらせることだ」と投稿し、３年前の選挙で公約に掲げた肝煎りの政策の前進を歓迎しました。

ただ、新たな協定が発効されると３か国の間で自動車の関税をゼロにするためには、部品の現地調達を増やす必要が生じるため、メキシコとカナダに製造拠点を増やしてきた日本を含む多くのメーカーが体制の見直しを迫られることになりそうです。