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日銀が発表した平成30年度の決算によりますと、3月末時点の総資産は、前の年より28兆円増えて557兆243億円でした。大規模な金融緩和策で国債ETF=上場投資信託の買い入れを続けているため、7年連続で過去最高を更新しました。

このうち、国債は469兆9538億円で、このところ買い入れのペースが鈍っていることから、21兆円の増加にとどまりました。

一方、株式を組み込んだETF=上場投資信託保有残高は、24兆7848億円でした。

これは、3月末時点の東証1部の時価総額の4%余りに相当していて、日銀が株価の下支えを図っている構図が一段と鮮明になっています。

一方、最終的な利益にあたる剰余金は、金融緩和を縮小して政策を正常化させる際に備えて8100億円余りの引当金を計上した結果、前の年より23%少ない、5869億円になりました。

日銀は、少なくとも来年春ごろまで今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を示していますが、物価目標の実現のめどは立っておらず、金融政策の正常化の道筋は不透明なままです。