【3月金融政策決定会合の結果】
— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) March 19, 2021
日本銀行は、本日、金融政策決定会合を開催し、「より効果的で持続的な金融緩和について」を公表しました。https://t.co/sfHiPTp56j pic.twitter.com/TnkSTbPezq
The BOJ released "Further Effective and Sustainable Monetary Easing" after the March 18 and 19 Monetary Policy Meeting.https://t.co/GCQPgtkhoM pic.twitter.com/NQT80Z2ajd
— Bank of Japan (@Bank_of_Japan_e) March 19, 2021
日銀 大規模な金融緩和策継続 ETF6兆円の原則的な方針はなくす #nhk_news https://t.co/e2qdK0COOc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月19日
日銀は、19日までの2日間、金融政策決定会合を開き、▽短期金利をマイナスにするとともに、▽長期金利がゼロ％程度で推移するよう国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給するいまの大規模な金融緩和策を継続することを賛成多数で決めました。
その上で、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための「点検」を行い、結果を公表しました。
この中で、長期金利の変動幅については、「プラスマイナス0.25％程度」とし、一定の金利の変動を容認する姿勢を明確にしました。
また、ETF＝上場投資信託の買い入れについては、年間およそ12兆円の「上限」は残す一方、年間およそ6兆円の「原則的な方針」をなくすとともに、買い入れは市場全体の値動きを示すとされる東証株価指数・トピックスに連動するものに限るとしました。
さらに長期と短期の金利の引き下げは重要な選択肢だとした上で、金融機関への影響に配慮した新たな制度を設けます。
この制度は、新型コロナウイルス対策などとして金融機関が貸し出しているお金を対象とし、その残高に応じて金融機関が日銀に預けている「当座預金」に一定の金利を付けます。
これにより、金利を引き下げた場合の金融機関の収益への影響を和らげるとしていて、追加緩和の手段としてマイナス金利を含めた金利水準の一段の引き下げも可能だという姿勢を打ち出しました。
日銀は、目標とする2％の物価上昇率の実現に向けて持続的な形で金融緩和を継続するとともに、経済や物価などの情勢の変化に対して、ちゅうちょなく機動的かつ効果的に対応していくとしています。
#日銀#金融政策決定会合
