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日銀は、ことし7月末の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を一部修正し、ETF=上場投資信託の買い入れについては、年間6兆円というペースを維持する一方、「市場の状況に応じて上下に変動する」として、より柔軟に買い入れる姿勢に改めました。


これを受けた先月1か月のETFの買い入れ額は1682億円で、前の月より680億円余り減り、ことしに入って最も少ない額にとどまりました。


これについて、市場関係者からは先月は株価が堅調だったため、日銀がETFを買う必要性が少なかったためだという見方がある一方、金融政策の一部修正が買い入れ額の減少という形で反映されたという指摘も出ています。


大規模な金融緩和は一段の長期化が避けられなくなっている一方、大量のETFの買い入れを続ければ、株価に及ぼす影響が大きくなりすぎるといった懸念の声もあるだけに、当面、買い入れ額の推移に市場の関心が集まりそうです。